利用申込の成立等 のサンプル条項

利用申込の成立等. 1. お客様が、レッティ所定の方法で本約款に承諾のうえ本サービスに申し込み、レッティが当該申し込みを承諾のうえお客様に対して通知したときに、本約款に基づく本サービスの提供に関する契約(以下 「本契約」といいます)が成立するものとします。なお、当該申し込みから 10 営業日以内にお客様に対してレッティ及び販売代理店から通知がない場合には当該申し込みは拒絶されたものとみなされます。 2. レッティ所定の方法により本サービスに申し込み頂いたお客様は、本契約を締結する権限を有する一法人(またはそれに準ずる団体)であるものとします。 3. お客様は前項に基づき、レッティに対する本サービスへの申し込み後は、レッティの事前の承諾なく、申し込み内容の変更または撤回はできないものとします。また、本契約成立後においては、第7条第 1項で定める契約期間中、お客様は本契約を解約できず、またいかなる行為又は不作為にかかわらず、申し込みした本サービスの数量を削減できないものとします。 4. レッティは、本サービス契約の各お申込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。従って、必ずしもお申込み順に承諾されるものではありません。 5. レッティは、各お申込みが、次の各号のいずれかに該当する場合は、本サービスのお申込みを承諾しない、または当該契約を解除することができるものとします。
利用申込の成立等. 1. 次項の事由がある場合を除き、VarioSecure が利用申込を受領することで本サービスの利用 契約が成立します(以下「利用契約」といいます。)。
利用申込の成立等. 1. お客様が、バリオセキュア所定の方法で本サービスに申し込み、バリオセキュアが当該申し込みを受領したときに、本約款に基づく本サービスの提供に関する契約(以下「本契約」といいます)が成立するものとします。 2. バリオセキュア所定の方法により本サービスに申し込み頂いたお客様は、本契約を締結する権限を有する一法人(またはそれに準ずる団体)であるものとします。 3. お客様は前項に基づき、バリオセキュアに対する本サービスへの申し込み後は、バリオセキュアの事前の承諾なく、申し込み内容の変更または撤回はできないものとします。また、本契約成立後においては、第7条第 1 項で定める契約期間中、お客様は本契約を解約できず、またいかなる行為又は不作為にかかわらず、申し込みした本サービスの数量を削減できないものとします。 4. バリオセキュアは、本契約の各お申込みについて、各事項等を確認審査する場合があります。 5. バリオセキュアは、各お申込みが、次の各号のいずれかに該当する場合は、お客様に通知することにより、本サービスのお申込みを拒絶する、または当該契約を解除することができるものとします。① 不実の内容にて申込みが行なわれた場合。② 該当申込み者が、過去にバリオセキュアが提供する各サービス等において契約上の義務を怠ったことがある場合または今後も怠るおそれがあるとバリオセキュアが判断した場合。③本サービスの継続的な提供が合理的な理由により困難であるとバリオセキュアが判断した場合。
利用申込の成立等. 1. 次項の事由がある場合を除き、当社が利用申込を受領することで本サービスの利用契約が成立します(以下「利用契約」といいます。)。

Related to 利用申込の成立等

  • 利用契約の締結等 利用契約は、本サービスの利用申込者が、当社所定の利用申込書を当社に提出し、当社がこれに対し当社所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。

  • 印鑑照合等 (1) 手形、請求書、諸届け書類に使用された印影または署名(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を届出の印鑑(または署名鑑)と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。 (2) 手形として使用された用紙(電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます)を相当の注意をもって第9条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、そのために生じた損害については、前項と同様とします。 (3) この規定並びに別に定める約束手形用法に違反したために生じた損害についても、第 1 項と同様とします。

  • 利用料金等 本サービスの料金は、無料とします。

  • 免責等 1. 当社は、内乱、火災、洪水、地震、その他の自然災害又は政府の規制等、当社の支配することのできない事由により、本規約の履行の遅滞又は不履行が生じた場合であっても一切責任を負わないものとします。 2. 当社は、本サービスの正確性、有用性、完全性、その他利用者による本サービスの利用について一切の保証を行わず、本サービスの利用に基づき本サービス利用者が損害を被った場合でも、当該損害を賠償する責任を負わないものとします。 3. 通信回線や移動体通信機器等の障害等による本サービスの中断・遅滞・中止により生じた損害、その他本サービスに関して本サービス利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。 4. 本サービス利用者が本規約等に違反したことによって生じた損害については、当社は一切責任を負いません。 5. 当社は、当社の責に帰する事由により本サービス利用者に生じた損害について、当該損害発生時までに当社が本サービス利用者より受領した本料金の合計額を上限として、本サービス利用者に対して当該損害の賠償を行うものとします。

  • 守秘義務等 事業者、サービス従事者または従業員は、介護福祉施設サービスを提供するうえで知り得た利用者またはその家族等に関する事項を正当な理由なく第三者に漏洩しません。この守秘義務は、本契約終了後も継続します。

  • 通信利用の制限等 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合において、必要と認めたときは、災害の予防若しくは救援、交通、通信若しくは電力の供給の確保又は秩序の維持のために必要な事項を内容とする通信(非自動音声通信を除きます 。以下この条において同じとします。)及び公共の利益のため緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱うため、次に掲げる機関に設置されているケーブルプラス電話接続回線であって、当社がそれらの機関との協議により定めたもの以外のものによる通信の利用を中止する措置(特定の地域への自動音声通信を中止する措置を含みます。)を執ることがあります。 気象機関水防機関消防機関 災害救助機関 秩序の維持に直接関係がある機関防衛に直接関係がある機関 海上の保安に直接関係がある機関輸送の確保に直接関係がある機関 通信役務の提供に直接関係がある機関電力の供給に直接関係がある機関 水道の供給に直接関係がある機関ガスの供給に直接関係がある機関選挙管理機関 別記17に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関預貯金業務を行う金融機関 その他重要通信を取り扱う国又は地方公共団体の機関

  • 報酬等 取締役の報酬、賞与その他の職務執行の対価として当会社から受ける財産上の利益(以下「報酬等」という。)は、株主総会の決議によって定める。

  • 工事材料の品質及び検査等 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

  • 契約期間等 1. この契約の当初契約期間は、契約日から最初に到来する12月末日までとします。 2. この契約は、お客様又は当社からの申出がない限り、期間満了日の翌日から 1 年間継続されるものとします。なお、継続後も同様とします。

  • 利用の停止・取消し等 (1) 収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込みサービスの利用を停止することがあります。料金払込みサービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。 (2) 収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。 (3) 収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消しとなることがあります。