Common use of 前金払 Clause in Contracts

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の 以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、請負代金額が 1 件 130 万円を超える工事については、保証事業会社と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5 項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、契約金額が１件１００万円以上のものについては、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と契約書に記載する業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、当該保証契約に係る保証証書を発注者に寄託して、業務委託料に１０分の３を乗じて得た額以内の額の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、業務委託料が1件130万円を超える業務については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第2条第4項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第5項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の3以内の前払金の支払いを発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、業務委託料が１件100万円以上の業務委託については、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和27年法律第184号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、業務委託料の10分の３以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会 社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、契約金額が２００万円以上の場合においては、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２ ７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の業務完了の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、委託金額の１０分の３以内（１万円未満の端数があるときは、その端数は切り捨てる。）の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 受注者は、請負代金額が150万円以上の場合には、保証事業会社と契約書記載の工事完成の 時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の 以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の10分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。

前金払. 請負代金額が１，０００万円以上の場合において、受注者は、公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社（以下「保証事業会社」という。）と、契約書記載の工事完成の時期を保証期限とする同条第５項に規定する保証契約 （以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の１０分の ４以内の前払金の支払を発注者に請求することができる受注者は、請負代金額が 1 件 130 万円を超える工事については、保証事業会社と契約 書記載の工事完成の時期を保証期限とする公共工事の前払金保証事業に関する法律第 2 条第 5項に規定する保証契約（以下「保証契約」という。）を締結し、その保証証書を発注者に寄託して、請負代金額の 10 分の 4 以内の前払金の支払を発注者に請求することができる。