包括的要件. （１） 提案する機器は、原則として提案時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であり、最新の製品であること。提案時点で製品化されていない機器によって応札する場合には、技術的要件を満たすこと及び納品日までに製品化されて納品できることを書面により証明すること。ただし、提案後、納品日までに後継機種等が発売されることが明らかになった場合は、事前に協議するものとする。 また、市場に流通しているメーカーの純正品もしくは推奨品であり、製品を改造（加工を施し搭載する等）したもの／ショップオリジナル製品／中古品、については、これを認めない。 なお、提案時に、以上のことを十分説明できる資料を提出すること。
（２） ソフトウェアは原則として納品時点で最新バージョンであること。ただし、振興会がバージョン等を指示した場合はそれに従うこと。
（３） 本仕様書に基づく納品物については、万が一製品に欠陥が発見された場合には、平成 ２２年３月３１日までに対処すること。
（４） 保守及び管理の一元化を考慮し、ハードウェア及びソフトウェアは８．２．３.（１）に示す各ハードウェア毎に機種及びバージョンを統一して導入すること。
（５） 納品時に、８．２．３.（２）に示すソフトウェア（各種パッチを含む）がインストールされていること。ただし、振興会が動作不安定とみなした場合は、バージョンの変更指示を行う。 なお、８．２．３．（２）のソフトウェア以外であっても、納品物を使用するために必要なソフトウェアはインストールすること。
（６） プリインストールソフトウェアの中で、振興会担当者が必要ないと判断したものについてはアンインストールを行うこと。
（７） 耐震性については、震度 6 強での転倒、移動等しない構造であること。ただし、設置に当たっては、事務の効率、操作性、美観を損ねないようにすること。また、設置場所の移動等を考慮した設置方法とすること。
（８） 本仕様書に基づく納入物品については、製造者の如何に関わらず、最終責任を負うこと。
（９） ８．２．３．（１）ハードウェア」は、グリーン購入法が定める基準を満たした製品であること。
包括的要件. (1) 提案する機器は、原則として提案時点で製品化されており、かつ製造・販売が継続中であること。
(2) 納入する機器は、メーカーによる品質管理の下で製造されたものであって、そ の品質を保証された新品でなければならない。よって、ショップオリジナル製品、事故品、展示品等については、これを認めない。
(3) 納入する機器については、同一メーカーの製品に統一すること。可能な限り機種を統一するよう考慮すること。
(4) 国等による環境物品当の調達の推進等に関する基本方針」に適合すること。
(5) グリーン購入法適合商品であること。