取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき基本的な項目及び考え方. 5 ２ その他の項目及び契約に当たっての留意事項 8 ３ 契約書のひな型及び解説 9
取引の適正化の促進等の観点から契約において明確にすべき基本的な項目及び考え方. （１）業務内容 業務内容は、発注者が何を依頼し、受注者が具体的に何をするかを規定するものであり、契約の中でも特に重要な項目である。業務内容が不明確であれば、例えば、発注者は、受注者から提供されたものが依頼した業務と違っていても、その責任を追及しづらくなったり、受注者は、想定していない業務を受けざるを得なくなったりするなどのリスクがある。このため、発注者、受注者双方が依頼内容を十分に理解し、トラブルを未然に防ぐためにも、業務内容は、可能な限り明確にしておく必要がある。 一方で、文化芸術に関する業務は、１年以上前から企画するものや、創造的な業務も多く、発注する段階で業務内容の詳細を確定させることが困難な場合や創作していく過程において内容を変更する必要が生じる場合もある。 このような場合にも、発注段階で明確にできるものは具体化しておき、明確にできないことにつき正当な理由があるものについては、その理由や内容を定めることとなる予定期日を記載するとともに、内容が定まり次第直ちに当該内容を書面化するなど、業務内容を明確化していくことが必要である。なお、発注者は、業務内容を明確に定めないことによって、受注者に追加業務の負担を強いることのないよう留意する必要がある。また、業務内容が不明確なまま受注者に対し、一方的に指示を行い、受注者に指示通り業務を行うことを求める場合には、「労働者」と認められ、労働関係法令の遵守が必要となる可能性があることに留意が必要である。