委託者の催告によらない解除権 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
委託者の催告による解除権 委託者は、受託者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。
事業年度 当会社の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月31日までの１年とする。
利用資格者 本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。 なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
参加資格要件 社会福祉法人，医療法人，特定非営利活動法人，公益法人等の法人格を有し，以下のすべての要件を満たしていること。ただし，公告日から契約相手方の候補者決定までの間において，以下の資格要件のいずれかに該当しないことが明らかになった場合は失格とする。
(1) 高知市内に法人の本部，本社事務所を設置している法人
(2) 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４第２項各号の規定に該当しない者
(3) 国税，地方税及び社会保険料（健康保険料，厚生年金保険料，子ども・子育て拠出金）を滞納していない者
(4) 高知市競争入札指名停止措置要綱（平成６年７月１日制定）（以下「本市指名停止要綱」とい う。）の規定による指名停止又は指名回避の措置を受けている期間が存在しない者若しくは本市指名停止要綱の対象となる事案に該当しない者
(5) 破産法（平成 16 年法律第 75 号）第 18 条第１項若しくは第 19 条第１項若しくは第２項の規定に基づく破産手続開始の申立て，民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）第 21 条の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）第 17 条の規定に基づく更生手続開始 の申立てがなされていない者。ただし，民事再生法の規定に基づく再生手続開始の申立て又は会社更生法の規定に基づく更生手続開始の申立てがなされた者であっても，民事再生法の規定に基づく再生計画認可の決定又は会社更生法の規定に基づく更生計画認可の決定を受けた者については，当該再生手続開始又は更生手続開始の申立てがなされなかったものとみなす。
(6) 応募法人が，介護保険法その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律において，罰金の刑に処せられ，その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
(7) 応募法人の役員等が，禁錮以上の刑に処せられ，その執行を終わり又は執行を受けることがなくなるまでの者でないこと。
(8) 代表者又は役員等が，高知市事業等からの暴力団の排除に関する規則（平成 23 年規則第 28 号）第４条各号のいずれにも該当しない者
知的財産権 1. 本サービスにおいて当社が利用者に提供する一切の物品（本規約、各種ソフトウェア、取扱マニュアル、ホームページ、メールマガジン等を含みます。）に関する著作権および特許権、商標権、ならびにノウハウ等の一切の知的所有権は、当社又は当社の指定する第三者（権利者）に帰属するものとします。
2. 利用者は、前項の提供物を以下のとおり取り扱うものとします。
知的財産権等 甲が成果物に関し第三者から著作権、日本国における特許権その他の産業財産権（以下本条において「知的財産権」という。）の侵害の申立を受けた場合、次の各号所定の全ての要件が満たされる場合に、乙は当該申立によって甲が支払うべきとされた損害賠償額及び甲に生じた損害を負担するものとする。
知的財産権の帰属 乙は、本契約の締結をもって、次の各号に規定する事項をいずれも遵守することを約するものとし、甲は、これを条件に研究成果に係る知的財産権（以下「本知的財産権」という。）を乙から譲り受けないものとする。
情報の管理 ユーザは、本サービスを使用して送受信する情報については自己の責任と費用にてデータセンタの事故や設備故障等による消失を防止するために必要な措置をとるものとします。また、契約者及びユーザは、やむを得ない事由によりデータセンタが故障した場合、自己の情報が消失することがあることをあらかじめ承諾します。
提供の中断 1． 当社は、次のいずれかに該当する場合には、本サービスの提供を中断することがあります。
（1） 当社または協定事業者もしくは携帯電話事業者の電気通信設備の保守上または工事上やむを得ないとき。
（2） 第 7 条（通信利用の制限）または第 8 条（通信時間等の制限）により通信利用を制限するとき。
（3） 携帯電話事業者の約款により通信利用を制限するとき。
2． 当社は、本条に基づく利用の中断について、損害を賠償する義務は負わず、賠償また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。