商業目的での使用 のサンプル条項

商業目的での使用. 1. 使用者は、LIVEDATAから許諾されている場合を除き、本ソフトウェアの販売、レンタル、リース、再使用許諾を行うことはできません。 2. ホームライセンスおよびビジネスライセンスは、本ソフトウェアの商業目的での使用は許諾されません。 3. エキスパートライセンスは、データ復旧に関する使用者自身のサービスに対して本ソフトウェアを商業目的で使用することが許諾されます。
商業目的での使用. 1. ホームライセンスは、個人利用の目的での本ソフトウェアの使用を許諾します。 2. ホームライセンスでは、本ソフトウェアを営利目的で使用することは禁止されています。状況の如何に関わらず、ホームライセンスに基づいて本ソフトウェアを使用する者(使用者、使用者又は第三者の指図により本ソフトウェアを使用する者、サードパーティ等も含む)は、本ソフトウェアを販売し、レンタル、リースその他の商業目的に使用することはできません。 3. ビジネスライセンスは、自然人又は法人たる使用者が、その営業活動に関連して本ソフトウェアを使用する場合に、使用者の所有物を対象とする場合に限り、これを許諾します。 4. 状況の如何に関わらず、ビジネスライセンスに基づいて本ソフトウェアを使用する者(使用者、使用者又は第三者の指図により本ソフトウェアを使用する者、サードパーティ等も含む)は、本ソフトウェアを販売し、レンタル、リースその他の商業目的に使用す ることはできません。 5. エキスパートライセンスは、自然人又は法人たる使用者が、その業務及びこれに付随する業務に関連して、使用者本人が利用し処分する権限を有するデータ及び適正な手続きに基づいて取得し又は委託を受けたデータに対して本ソフトウェアを使用する場合に、これを許諾します。 6. エキスパートライセンスに基づいて本ソフトウェアを使用する者(使用者、使用者又は第三者の指図により本ソフトウェアを使用する者、サードパーティ等 も含む)は、著作権者及びLIVEDATAの許諾を得ることなく、本ソフトウェアを販売し、レンタル、リースその他の商業目的に使用することはできません。
商業目的での使用. 1. ホームライセンスは、個人利用の目的での本ソフトウェアの使用を許諾します。 2. ホームライセンスでは、本ソフトウェアを営利目的で使用することは禁止されています。状況の如何に関わらず、ホームライセンスに基づいて本ソフトウェアを使用する者(使用者、使用者又は第三者の指図により本ソフトウェアを使用する者、サードパーティ等も含む)は、本ソフトウェアを販売し、レンタル、リースその他の商業目的に使用することはできません。

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  • 期限前の全額返済義務 1 借主について次の各号の事由が一つでも生じた場合には、借主はローン契約書および本約款による債務全額について期限の利益を失い、借入要項記載の返済方法によらず、直ちにローン契約書および本約款による債務全額を返済するものとします。

  • 条項の変更 本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

  • 前提条件 お客様は、当社がサポートを提供するにあたり、お客様による適切な協力並びに正確かつ完全な情報及びデータが必要不可欠であり、これらを前提条件とするものであることを了解します。

  • 契約者の切分け責任 契約者は、自営端末設備又は自営電気通信設備(当社が別に定めるところにより当社と保守契約を締結している自営端末設備又は自営電気通信設備を除きます。以下この条において同じとします。)が当社の電気通信回線設備に接続されている場合において、当社が設置した電気通信設備が正常に稼働しなくなったときは、当該自営端末設備又は自営電気通信設備に故障のないことを確認の上、当社に当社の電気通信回線設備その他電気通信設備の修理の請求をしていただきます。

  • 付 則 当社は、特に必要がある時には、この約款に特約を付することができます。

  • 端末の障害 本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。 当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。 万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

  • 本条項の改定 当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。

  • 乙の解除権 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

  • 修理又は復旧の順位 順位 機関名 1 ⚫ 気象機関との契約に係るもの ⚫ 水防機関との契約に係るもの ⚫ 消防機関との契約に係るもの ⚫ 災害救助機関との契約に係るもの ⚫ 警察機関との契約に係るもの ⚫ 防衛機関との契約に係るもの ⚫ 輸送の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの ⚫ 通信の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの ⚫ 電力の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの 2 ⚫ ガスの供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの ⚫ 水道の供給の確保に直接関係がある機関との契約に係るもの ⚫ 選挙管理機関との契約に係るもの ⚫ 別記に定める基準に該当する新聞社、放送事業者及び通信社の機関との契約に係るもの ⚫ 預貯金業務を行う金融機関との契約に係るもの ⚫ 国又は地方公共団体の機関との契約に係るもの(第1順位となるものを除きます) 3 ⚫ 第1順位及び第2順位に該当しないもの 当社は、当社の設置した電気通信設備が故障し又は滅失した場合に、その全部を修理し又は復旧することができないときは、第26条(通信利用の制限等)の規定により優先的に取り扱われる通信を確保するため、次の順位に従ってその電気通信設備を修理し又は復旧します。この場合、第1順位又は第2順位の電気通信設備は、同条の規定により当社がそれらの機関との協議により定めたものに限ります。

  • その他留意事項 (1) 配布・貸与資料 当機構が配布・貸与した資料は、本件業務のプロポーザルを作成するためのみに使用することとし、複写又は他の目的のために転用等使用しないでください。