固定費. 土地代・家賃 •従業員の給与 営業利益経常費
固定費 ⅱ ・電気基本料金、水道基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、委託者と受託者が変更内容をもとに協議し、委託者 が変更等を決定する。 ・油脂類費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／有機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局）
固定費 ⅲ ・補修費等 「消費税を除く企業向けサービス価格指数／自動車整備・機械修理／機械修理」（日本銀行調査統計局）
固定費 ⅲ 小 計 変動費 （予定額） ※１ 固定費及び変動費は、本契約締結日における額であり、履行期間中、約款に従い変更される。 ※２ 変動費は、計画処理量及び提案単価（本契約締結日における額 円／ｔ）から算出しており、実際の支払いは約款による。
固定費 ⅱ 運転管理 ・測定・分析（焼却施設/排ガスばい煙濃度、溶融スラグ含有・溶出、ダイオキシン類等、新・旧最終処分場/放流水･地下水水質など） ・建築設備保守 ・清掃、環境整備、除雪等
固定費 ⅲ 補修費 ・定期整備、施設修繕、整備部品、材料 等 変動 費部分 変動費 ごみ処理量等によって変更が生じる用役費をいう。 ・電気、燃料、水道、薬品、その他等 ※固定費部分：本件施設等に係る委託料の各月の固定費は、以下の支払月額表のとおりとする。
固定費. 処理対象物の処理量に係りなく支払われる固定的運営費 (変動費)＝(変動費単価(円/t))×(処理量(t))： 処理対象物の処理量に応じて支払われる変動的な運営費 (変動費単価(円/t))：処理対象物 1t 当たりの変動的な処理単価
固定費 ⅱ ・電気基本料金 各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、本市と事業者が変更内容をもとに協議し、本市が変 更等を決定する。 ・油脂類費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／有機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局）
固定費 ⅲ ・補修費等 「消費税を除く企業向けサービス価格指数／自動車整備・機械修理／機械修理」（日本銀行調査統計局） 運営業務委託料Ｂ 変動費単価 ・燃料費 「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石油製品／該当する重油種類」、「消費税を除く国内企業物価指数／石油・石炭製品／石炭製品（該当する 場合）」（日本銀行調査統計局） ・薬剤費 「消費税を除く国内企業物価指数／化学工業製品／無機化学工業製品」（日本銀行調査統計局） ・光熱水費（電力等の基本料金を除く） 各供給事業者等との需給契約が変更等された場合、本市と事業者が変更内容をもとに協議し、本市が変 更等を決定する。 ・その他 「消費税を除く企業向けサービス価格指数／総平均」 （日本銀行調査統計局） 改定の条件 運営業務に係る対価の支払額については、改定のための確認を年１回行うものとする。 改定時の指標と前回改定時の指標を比較し、±1.5％（下記（３）アに示す改定割合に± 0.0151 以上の増減があった場合であり、小数点以下第４位未満に端数が生じた場合は、小数点以下第４位未満を切り捨てるものとする）を超過する増減があった場合に改定を行うものとする。 なお、事業者は変動の有無にかかわらず、本市へ書面により毎年報告を行うこと。 毎年、８月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、９月末までに見直しを行い、翌年度の運営業務委託料を確定する。改定された運営業務委託料は、改定年度の翌年の第１支払期の支払から反映させる。 ただし、電力基本料金及び電気使用料の変更に伴う運営業務委託料の改定時期は、本市と事業者との協議により別途定めることができる。 初回の改定は、令和６年８月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）に基づき、令和６年９月末までに見直しを行い、令和７年度の運営業務委託料を確定する （比較対象は令和３年５月末時点で公表されている最新の指標（直近 12 ヶ月の平均値）とする。）。改定された運営業務委託料は、令和７年度の３月の支払から反映させる。 なお、初回改定時の基準額は事業契約に定めた額となる。 改定の計算方法 算定式 運営業務委託料のうち、改定の対象となる費用については、次式に従い見直しを行う。 Y = α × X Y：改定後の当該費用（税抜） X：前回改定後の当該費用 （税抜、第１回目の改定が行われるまでは事業契約に示された当該費用） ⎛ 改定時の指数 ⎞ ⎝ 前回改定時の指数 ⎠
固定費. ② 維持管理費 ・ ・ ・ 補修費 プラント定期点検法定点検費等 固定費③ 人件費 ・ 運営業務に係わる全人件費 固定費④ その他費用 ・ ・ ・ ・ 事務所経費(人件費を除く。)検査・分析費 保険料 その他 *上記の費用項目は例示であり、提案内容による詳細の調整は可能です。 (変動費)：処理対象物の搬入量に応じて支払われる変動的な運営費 (変動費)＝(変動費単価(円/t))×(搬入量(t)) ※ 1 円未満は切り捨てる。 変動費は上記式で算定するものとする。変動費単価を以下のとおり定義し、その項目は、以下の項目のとおりとする。 (変動費単価(円/t))：処理対象物 1t 当たりの変動的な処理単価 変動費 用役費 ・ 電力・上下水道（従量料金） ・ 薬剤費 ・ その他処理量の増減に応じて増減する費用 *上記の費用項目は例示であり、提案内容による詳細の調整は可能です。