国際約束の締結. 国際協力機構法の規定では、草の根技術協力事業の実施について国際約束の締結は必要とされていませんが、相手国政府の制度により国際約束の締結が必要となる場合があります。その場合、日本国大使館と相手国援助窓口機関などとの間で、口上書を交換することによって国際約束を締結します。比較的時間を要する方法で、半年程度から、場合によっては２年近くを要します。 標準的な手続きは以下のとおりです。
保険料領収前の事故 （１）保険期間が始まった後でも、保険契約者が第１回分割保険料の払込みを怠った場合は、当会社は、始期日から第１回分割保険料領収までの間に生じた事故による損害に対しては、保険金を支払いません。
約款の変更 当社は、本約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。
秘密の保持 第 25 条 受注者（第 4 条に基づき受注者が選任する再委託先又は下請負人を含む。本条において以下同じ。）は、業務の実施上知り得た情報（以下「秘密情報」という。）を秘密として保持し、これを第三者に開示してはならない。ただし、次の各号に定める情報については、この限りでない。
そ の 他 （１）２．に示す資格を有しない者及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。
被保険者の範囲 この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
契約約款の変更 1.当社は、本規約（本規約に基づく利用契約等を含むものとします。以下、同じとします。）を随時変更することができるものとします。なお、本規約が変更された場合には、申込者の利用条件その他の利用契約の内容は、改定後の新約款を適用するものとします。
保険❹を支払わない場合 その１） 当会社は、次のいずれかに該当する事由によって生じた損害に対しては、保険金を支払いません。
債権の譲渡 当社は、約款の規定により、契約者が支払いを要することとなった料金その他の債務に係る債権の全部又は一部を第三者に譲渡することがあり、契約者はそれを承諾するものとします。
担保責任 甲は、譲渡債権について、丙が債権譲渡を承諾するにあたって異議を留めた事項以外には、相殺の抗弁、第三者からの差押等、乙の債権の行使を妨げる事由のないことを保証する。
損害賠償額の請求および支払 ⑴ 損賠償請求権者が第10条（損賠償請求権者の直接請求権）の規定により損 賠償額の支払を請求する場は、次の①から⑦までの書類または証拠のうち、当会社が求めるものを提出しなければなりません。
