契約交渉 のサンプル条項

契約交渉. （１） プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位１位の社から契約交渉を行います。 （２） 契約交渉は「４．（１）書類等の提出先」.の所在地にて実施します。 （３） 契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書（案）及び提案頂いた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 （４） また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の 詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。

契約交渉. （１） プロポーザル評価結果に基づき契約交渉順位1 位の者から契約交渉を行います。 （２） 契約交渉に当たっては、当方が提示している業務仕様書及び提案いただいた内容に基づき、最終的な委託業務内容を協議します。 （３） また、当機構として契約金額（単価）の妥当性を確認するため、見積書金額の 詳細内訳や具体的な根拠資料を提出いただき、各業務に係る経費を精査します。 （４） 契約交渉において、見積書及び最終的な委託業務内容に基づき、契約金額の交渉を行います。契約金額（又は最終的な委託業務内容）について合意できない場合、契約交渉を終了します。

契約交渉. 2015-16 シーズンの選手契約満了後の移籍については、移籍先クラブが B リーグの平成 28 年３月２日理事会終了後から移籍交渉をできることとし、この場合移籍元クラブへの通知は不要とする。

契約交渉. 私は、契約交渉に係るすべてについて、宅地建物取引業者へ仲介を依頼します。

契約交渉. （１） 委託候補者（２次審査の評価順位が最高位の者）として選定された者と契約締結の交渉を行う。ただし、当該交渉が不調のときは、２次審査の評価順位が次に高い者から順に契約締結の交渉を行い、それでも当該交渉が不調のときは１次審査の評価順位が最高位の者（２次審査対象者を除く）から順に契約締結の交渉を行うものとする。 （２） 契約交渉にあたっては、提案事業者が提案した内容を尊重するが、必ずしも提案どおりに実施するものではなく、詳細な事項については、改めて瀬戸市と事業者による協議等を行った上、決定するものとする。

契約交渉. 契約交渉では、実施計画の協議を踏まえ、契約書の記載内容等について、協議・交渉を行います。具体的には、契約書が以下の構成となっているので、このうち、附属書Ⅱ「特記仕様書」と附属書Ⅲ「契約金額内訳書」を合意する作業となります。 ⮚ 草の根技術協力事業 業務委託契約書 ⮚ 草の根技術協力事業 業務委託契約約款（定型雛型） ⮚ 附属書Ⅰ「共通仕様書」（定型雛型） ⮚ 附属書Ⅱ「特記仕様書」 ⮚ 附属書Ⅲ「契約金額内訳書」 草の根パートナー型及び地域活性型は JICA 調達・派遣業務部が、草の根協力支援型はJICA 国内機関が、契約交渉を行います。

契約交渉. 選定終了後、優先交渉権者に選定された事業者は、速やかに本市と契約交渉にあた り、提案内容・契約手法等の詳細について協議する。双方協議の上で受託事業者として決定し、本業務委託契約を締結する。「契約者及び契約金額」については契約締結次第、市ホームページにて公表する。 なお、協議が合意に至らなかった場合は次点交渉権者と協議に入るものとする。 優先交渉権者が契約締結前に、宮古島市から指名停止処分を受けるなどにより参加資格を失った場合、または虚偽の提案の行ったことが判明した場合、当該交渉権者を失格とし、２次審査結果において次の順位の者を新たに優先交渉権者とすることができる。

契約交渉. 上述の 2. 及び 3.を踏まえ、契約交渉を行います。 契約交渉では、採択団体と JICA の双方が対外的な説明責任を果たせるように、事業内容 （プロジェクト目標を達成するための具体的活動・成果・投入・アプローチ方法・スケジュール等）に紐づけた必要な経費の積算を、経済性・効率性・有効性・合規性・正確性の観点で確認します。 草の根パートナー型及び地域提案型／地域活性化特別枠については、所管の国内機関に加えて、JICA 調達・派遣業務部が契約交渉に同席します。調達や契約管理の観点から、積 算した経費の妥当性等を確認した結果、実施計画の協議で確認した内容から変更を求める場合があります。予めご承知おき願います。 （１） 契約金額を確定するにあたり確認が必要な事項 １） 特記仕様書で規定する業務に主体的に関わる人員「業務従事者」について、業務従事者ごとの氏名・担当分野、居住地、業務内容について、業務従事者配置計画に記載してください。なお、業務従事者配置計画は、直接人件費や航空賃等の経費の計上の有無にかかわらず、本事業に従事する業務従事者を記載してください。また、業務従事者ごとに、特記仕様書で規定する業務を実施するために必要な業務従事期間（現地渡航時期、現地業務及び国内業務の従事人月等）を特定し、業務従事者配置計画を作成してください。現地業務補助員については経費の計上の有無に関わらず、記載は不要です。 プロジェクトマネージャー及びその 他同等の役割を果たす業務従事者 事業全体を一貫して運営管理する業務従事 者のリーダー 現地調整員及びその他同等の役割を果たす業務従事者 主に現地において事業に直接従事し、日常的な進捗管理を担当。併せて、日本国内との連絡調整、現地での資機材の調達や、経理管理 の役割も担う。 国内調整員（コーディネーター）及びその他補佐的な業務を担う業務従事 者等 主に日本国内において事業に直接従事し、日常的な進捗管理を担当。併せて、現地及び JICA との連絡・調整や契約手続きも担う。 ２） 各担当業務の難易度に応じ、格付を特定してください。 ３） 業務従事者配置計画に基づき、直接人件費や旅費等を積算してください。 ４） 特記仕様書で規定する業務の内容を踏まえ、業務実施上必要となる直接経費（海外活動費、国内活動費、設備・機材費等）を積算してください。特記仕様書で規定する業務に関係しない経費は積算できませんのでご留意ください。 ５） 契約金額とその内訳が合意できたら、合意された金額と内訳を最終見積金額 内訳書として提出してください。契約が複数の期間に分かれる場合は、事業全体 の最終見積金額内訳書に加え、各契約期間の見積金額内訳書を提出してください。