基本要件. (1) 受注者は，下記に示す条件を満たす保守体制を用意すること。なお，保守対応とは，問い合わせ受付窓口対応，ハードウェア保守対応，ソフトウェア保守対応の総称を示すものとする。
(2) 保守期間は，賃貸借期間が終了するまでとする。なお，保守期間中にハードウェアおよびソフトウェアのサポート期間が終了しないこと。
(3) 受注者は，保守対応における責任体制を明確にするため，担当者名を明記した保守体制図を提出すること。なお，体制を変更する必要が生じた場合には，変更内容を記載した書面をもって報告し，本校の承諾を得ること。
(4) 障害発生時には，本校および運用管理者，障害に関連する保守業者等と綿密な調整・連携を行い，受注者の責任と負担で保守作業を行うこと。
(5) 調達機器について，技術的サポートを行うこと。また，今後の運用中に調達機器と他の機器との接続および別途調達した本ソフトウェアを本校又は運用管理者がインストールするような場合，本校と密接に連絡が取れる体制にあり，連絡があった場合は支援すること。
(6) 保守対応は日本語で実施すること。
基本要件. (1) 提案する本システムの構成について，構成品一覧を提示すること（メーカー型番が分かる品目表を提出すること）。
(2) 可用性を確保するために，直接的にユーザサービスに関わる機器は二重化構成とし，単一障害点 （SPoF，Single Point of Failure）がない設計とすること。
(3) 同一の種類の機器に関しては，機種および型番・スペックを全て統一すること。
(4) ソフトウェアはバージョンを統一すること。
(5) 電源容量計算を提案書に記載すること。
(6) 導入する機器を構成するハードウェアおよび実装されるソフトウェアのうち，JIS 等の国内規格，ISO等の国際規格に定めのある製品については，当該規格に準拠していること。
(7) 原則として，｢国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）に基づく｢環境物品等の調達の推進に関する基本方針（令和 2 年 2 月 7 日変更閣議決定）」に規定された基準および配慮事項を満たす製品であること。
基本要件. （1） クラウドサービスとしてサービス提供を行うものとし、本学内にサーバーを設置する必要がないこと。また、業務システム、OPAC システム共にブラウザ上で稼働する Web アプリケーションであること。
（2） 本システムはパッケージソフトを採用し、クラウドサービスとして他機関で以下の納入実績があり、現在においても稼働しているものとする。
ア 全国の国公立大学における納入実績４０館以上 イ 全国の大学図書館においてクラウドサービスとしての納入実績４０館以上
（3） 学内 LAN および学外の SINET 等のインターネットに接続できること。また、図書館から各種サービスや情報の提供および発信が学内外に行えること。
（4） NACSIS-CAT、NACSIS-ILL 等、国立情報学研究所(NII)の全てのサービスが学内 LAN を通じて利用できること。CATP に対応できること。
（5） 学内の各部署にて、並行して各種業務が可能であること。
（6） 現行システムのデータ継承ができること。
（7） 提供するソフトウェアの本学への適用については、十分な事前調整、サポートを行うこと。
（8） 提供するハードウェアおよびソフトウェアの運用、保守、障害時の迅速な修復などについて、受託者の支援体制が迅速かつ協力的であること。
（9） サーバーのオペレーティングシステム(OS)として Linux を採用していること。
（10） 信頼性のあるリレーショナルデータベース管理システム(RDBMS)で、日本語文字列検索機能（全文書検索機能）を有すること。また使用ユーザー数に制限がないこと。
（11） 現有のデータ量を全て収容し、サービス期間中のデータ増加に対してはフレキシブルに記憶容量を追加する等、適切な運用ができること。
（12） クラウドサービスが問題なく動作し、なおかつセキュアな運用を実現するようサービスを提供するデータセンターと本学間の全ての業務システム系通信については、暗号化通信(https プロトコル)にて運用すること。
（13） 業務システムが稼働するデータセンターは，NII が提供する学術情報ネットワーク SINETへ専用線にて接続しており，本学の学内 LAN との間は SINET を使用し接続すること。
（14） 受注時、個人情報の保護に関して契約書案を提示すること。
（15） 運用期間は５年間を予定する。
（16） 運用期間中も機能拡張のバージョンアップを年 1 回案内し、本学の要求に合わせて適用すること。
基本要件. (1) 受注者は，契約後，直ちに作業実施計画書（全体工程表，作業体制表等を含む。）を提出すること。なお，作成にあたっては本校と十分に協議のうえ，承諾を得ること。
(2) 本システムの運用開始日は 2018 年 9 月 1 日とする。本仕様書で要求する全機能について，本校が 指定する設定を完了させ，運用開始日から利用できること。運用開始日になっても利用出来ない場合は，代替機能を受注者の負担で提供すること。
(3) 本システムの導入に伴って別途機器等が必要な場合は，受注者が負担すること。
(4) 本システムを本校ネットワークに接続する際は，本校の指示する方法で行うものとし，必要な UTP ケーブルや光ファイバは，受注者が準備すること。なお，UTP ケーブルはカテゴリ 6 以上のケーブルとすること。
(5) 既設ネットワークケーブルを継続利用する場合，接続の正常性を確保するとともに
(6) UTP ケーブルがカテゴリ 5e ケーブル規格未満の場合は，UTP ケーブルをカテゴリ 6 以上のケーブルにて新たに配線を行うこと。また規格条件を満たすケーブルであってもコネクタ部分が破損している場合は，新たにコネクタを交換し，正常接続を確認すること。
(7) 受注者は施行にあたり，法令に定められた手続きが必要な場合，関係各所に対し必要な手続きを行うこと。また，手続き完了後は本校に報告すること。
(8) 工事が発生する又は導入機器および必要な資材の搬入を行う場合は，その一週間前までに詳細な施行および作業内容，範囲，作業者名，スケジュールおよび使用車両を本校に報告し，承諾を得ること。また本校が行うべき作業がある場合には，これを明示すること。
(9) 納入物品は全て必要な環境構築および設定がされていること。
(10) 受注者は，本調達機器等の事前稼働検証，搬入・設置，各種ソフトウェアのインストールおよび環境設定，動作確認，教育，研修，機器等の撤去・搬出等を行うにあたり，当該各作業の実施前に本校との調整の十分な時間的余裕をもって，各作業の実施等に関する工程表を作成し，本校と打ち合わせを行うこと。本作業の実施にあたって，既存本番システム・業務に影響を与えないこと。また，切替えにあたって，本校職員の負担を軽減する方策を検討すること。
(11) 本仕様書に明記されていない事項であっても，本システムが正常稼働するために必要な物品の納入，調整作業等については，受注者の責任において用意，実施すること。また，運用管理者との必要な調整等も，本調達範囲とする。
(12) 本仕様書に基づく作業を実施するにあたり，運用管理者および保守業者等の協力を得る場合は，本校および各業者と協議し，受注者の責任と負担において実施すること。
(13) プロジェクトマネージャは業務の進捗状況全体を把握し，本校に対して内容および結果を本校の指定する頻度で定期的に報告すること。また，本校からの業務等に対する問い合わせに対し，プロジェクトマネージャは速やかに対応するとともに，各工程の終了時においては，作業結果について本校の承諾を得ること。
(14) 本校から受注者に対する指示，協議申し出は，全てプロジェクトマネージャを通じて行うものとする。
(15) 本調達におけるシステム構築作業により，本調達外の稼動中の機器およびシステムに影響を与えた場合は受注者の責任と負担において対処すること。特に，運用管理者又は保守業者等に対して，本作業に起因して発生した作業を依頼する場合は，本校および各業者と協議し，受注者が費用を負担すること。
(16) 本システム導入にあたり，「行政機関の休日に関する法律」に定める休日を利用する等，極力本校職員の業務が停止しないよう，実施すること。
(17) 本システム導入にあたり，本校ネットワーク等の停止が伴う場合には，原則，平日 9:00 から 18:00 以外に実施することとする。また，事前にその工程および方法について本校の承諾を得ること。（なお，授業実施時等には，本校ネットワーク等の停止が許容されない場合がある。）
(18) 本システム導入にあたって，既存環境に設定，ツール等のインストールが必要となる際には，本校および保守業者等に設計等の情報を開示するとともに，本校からの指示に従うこと。
(19) 調達するソフトウェアは，原則日本語版であること。
(20) 本調達機器等については，仕様を満たす増設機器（メモリおよびハードディスク等）を全て本調達機器等に取り付けた形で正常動作の確認を行った後に納入すること。
(21) 本調達機器等については，各々の納入場所における調整を行い，正常に動作することを確認すること。また，導入した本システムが本校ネットワークや WAN 回線と連携して動作し，本校職員が使用している既存システムやアプリケーションが問題なく動作することを確認すること。なお，本校ネットワークやWAN 回線等，本業務を遂行するにあたり必要な詳細設定情報については，本業務の契約締結後に本校より提示する（ただし，詳細設定を含まない資料の閲覧を希望する場合，本調達仕様書 8.5.(6)のとおりとする。）。
(22) 受注者は，マルチベンダ構成により調達を行う場合，納入および運用を確実に実現するため，関係する業者間で十分な合意を得るとともに，その実施のための体制を整備し，本校に報告すること。
(23) 保守業者等間の各種調整等については，受注者の責任と負担のもとに実施することとし，本システム導入にあたり，その調整等による不都合，負荷等が発生しないようにすること。
基本要件. （１） 契約期間中、本仕様書に基づく契約内容に応じ、本システムが安定稼働するためのサービスを提供すること。
（２） 簡易な法改正等は、本契約の範囲内で対応できるパッケージシステムとすること。
（３） 定期的なバージョンアップにより機能アップを図ること。
（４） 提案するパッケージシステムは、各システム間の相互連携が可能であること。
（５） 令和７年度末までに自治体システム標準化に準拠したシステムとすること。 ※なお、自治体システム標準化に係る費用については本契約には含まないものとする。
（６） 令和７年度末までに当該システムをガバメントクラウドに移行すること。 ※なお、連携予定の住民情報システムはAWS（Amazon Web Services）にて構築を予定しているため、それを考慮すること。
（７） 提案するシステムは原則として、クライアント PC 上に特殊なミドルウェアやソフトウェアをインストールせず、ブラウザにてシステムが利用可能なこと。
（８） システムを利用する際のブラウザとして、Microsoft Edofte または Goooftle Chrome に対応すること
基本要件. 防災ヘリコプター（以下「防災ヘリ」という。）の緊急運航は、原則として次の基本要件を満たす場合に行う。
基本要件. 1.1. 仮想サーバ基盤基本要件 部門システム仮想サーバは、サーバ・ストレージが一体となった仮想化基盤製品（ハイパーコンバージドインフラストラクチャ：以下「HCI」という。）であること。
1.2. 既存環境との接続に関する要件
基本要件. （１） 学術情報資源のメタデータをあらかじめ収集し、統合したグローバルインデクスをクラウド上に有していること。グローバルインデクスには JICA 図書館が契約する電子ジャーナル及びデータベースの情報（別紙 1 参照）を含むこと。
（２） 検索対象はグローバルインデクスのデータのほか 5.2.（２）で列挙するローカルデータとし、検索結果は同一のインターフェースに表示されること。また、グローバルインデクスの中で検索対象とする電子リソースはJICA 図書館が取捨選択できること。
（３） グローバルインデクスのデータは自動で更新が行われ、最新データを提供できること。また、5. リンクリゾルバの管理データと相互利用が可能であること。
（４） JICA 内からの利用者と JICA 外からの利用者を IP にて識別し、外部からのアクセスに対して、ローカルデータが検索結果に表示されないように設定を管理すること。
基本要件. サービス提供事業者自身の電子署名は，産業競争力強化法（平成 25 年法律第 98 号）第 ７条の規定に基づく「グレーゾーン解消制度」へ申請し，電子署名及び認証業務に関する法律（平成 12 年法律第 102 号）第２条第１項に該当するものであること。
基本要件. セキュリティクラウドで提供される各種サービスについてクラウドサービスにより提供すること。 ・ クラウドサービスは、受託事業者が提供するサービスの他、外部事業者が提供するサービスにより提供することも可とする。なお、複数のクラウドサービスを組み合わせて各種サービスを提供する場合でも、本委託業務にかかる受託事業者は、全てのサービスに対し、責任を持って提供を行うこと。 ・ 各接続団体に提供するサービスは原則として同内容とするが、通信量に関しては、接続団体毎に上限設定が可能なこと。