適用基準等. 受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等（以下「適用基準等」という。）は、特記による。
適用基準等. １ 受注者が、業務を実施するに当たり、適用すべき基準等（以下「適用基準等」という。）は、特記による。
２ 受注者は、適用基準等により難い特殊な工法、材料、製品等を採用しようとする場合は、あらかじめ監督員と協議し、承諾を得なければならない。
３ 適用基準等で市販されているものについては、受注者の負担において備えるものとする。
適用基準等. 本業務に、国土交通省等が制定する以下に掲げる技術基準を適用する。受注者は業務の対象である施設の設計内容及び業務内容が技術基準に適合するよう業務を実施しなければならない。 特記なき場合は、国土交通大臣官房官庁営繕部（建設大臣官房官庁営繕部）が制定又は監修したものによる
適用基準等. 本業務に国土交通省が制定する以下に掲げる技術基準等を適用する。受注者は対象工事及び業務の実施内容が技術基準等に適合するよう業務を実施しなければならない。 なお、貸与品及び市販されているもの以外は国土交通省ホームページに掲載している。 ＵＲＬ xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/gobuild/gobuild_tk2_000017.html
(a) 共 通 （ 年 版 等 ）
(b) 建 築 （ 年 版 等 ） ○・ 建築工事設計図書作成基準 （ 平成 28 年版 ） ○・ 建築工事設計図書作成基準の資料 （ 平成 28 年版 ） ○・ 敷地調査共通仕様書 （ 平成 27 年版 ） ○・ 公共建築工事標準仕様書（建築工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築改修工事標準仕様書（建築工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築木造工事標準仕様書 （ 平成 31 年版 ） ○・ 建築設計基準 （ 平成 26 年版 ） ○・ 建築設計基準の資料 （ 平成 27 年版 ） ○・ 建築構造設計基準 （ 平成 30 年版 ） ○・ 建築構造設計基準の資料 （ 平成 30 年版 ） ○・ 建築工事標準詳細図 （ 平成 28 年版 ） ○・ 構内舗装・排水設計基準 （ 平成 27 年版 ） ○・ 構内舗装・排水設計基準の資料 （ 平成 27 年版 ） ・ （ ）・貸与
(c) 設 備 （ 年 版 等 ） ○・ 建築設備計画基準 （ 平成 30 年版 ） ○・ 建築設備設計基準 （ 平成 30 年版 ） ○・ 建築設備工事設計図書作成基準 （ 平成 30 年版 ） ○・ 公共建築工事標準仕様書（電気設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築設備工事標準図（電気設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築改修工事標準仕様書（電気設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築工事標準仕様書（機械設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築設備工事標準図（機械設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 公共建築改修工事標準仕様書（機械設備工事編） （ 平成 31 年版 ） ○・ 雨水利用・排水再利用設備計画基準 （ 平成 28 年版 ） ○・ 建築設備耐震設計・施工指針（(一財)日本建築センター） （ 201 4 年版 ）(市販) ○・ 建築設備設計計算書作成の手引（(一社)公共建築協会） （ 平成 30 年版 ）(市販) ○・ 空気調和システムのライフサイクルエネルギーマネジメントガイドライン （ 平成 22 年版 ） ・ （ ）・貸与
適用基準等. １ 受託者が本業務を実施するに当たり適用すべき基準等（以下「適用基準等」という。）は、特記による。
２ 受託者は、適用基準等により難い場合は、あらかじめ担当職員と協議し、承諾を得なければならない。
適用基準等. 本業務の実施に当たっては、建築基準法その他関係法令及びその他これに基づく条例規則等の規定のほか、以下に掲げる技術基準等（最新版）を適用する。
適用基準等. 本業務は「北海道建設部測量調査設計業務等共通仕様書」（北海道建設部監修）に基づき履行すること。ただし、本仕様書を含む設計図書に記載された事項については、重複する事項は適用しない。
適用基準等. 特記なき場合は、国土交通省大臣官房官庁営繕部が制定又は監修したものの設計時点における最新版とする。
適用基準等. 設計業務の実施に当たっては、関係法令及び条例等によるほか、以下の基準を適用する。ただし、小田原市との協議により提案内容がこれらの基準と同等以上と認められた場合は、この限りではない。※最新のものを採用すること ・公共建築工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） （建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編；最新版） ・公共建築改修工事標準仕様書（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修） （建築工事編、電気設備工事編、機械設備工事編；最新版） ・建築工事標準詳細図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修；最新版） ・公共建築設備工事標準図（国土交通省大臣官房官庁営繕部監修）各工事編；最新版 ・国土交通省住宅局建築指導課国土技術政策総会研究所「建築物における天井脱落対策試案」（平成 24 年 7 月 31 日）
適用基準等. 改訂版が出版等されている場合は、最新版使用のこと。