報酬金. 弁護士等への委任によって取得した経済的利益の額（注１）に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。 経済的利益の額（注１） 限度額（注２）
報酬金. 刑事事件等の結果に応じて、下表に掲げる金額を限度とします。ただし、少年事件の場で、少年法（昭和23年法律第168号）第３条（審判に付すべき少年）に定める審判が行われたときは、その結果にかかわらず20万円を限度とします。 刑事事件等の結果 限 度 額
報酬金. 弁護士または認定司法書士への委任によって確保された経済的利益の額（注１）に応じて、下記の金額（注２）とします。 経済的利益の額（注１） 金額
報酬金. センターは、震災法律援助終結決定において、震災法律援助被援助者及び震災法律援助受任者の意見を聞いた上で報酬金の決定をする。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
報酬金. 事件等の性質上、委任事務処理の結果に成功、不成功があるものについて、成功の結果が得られたとき、得られた結果に対して、着手金とは別にいただく金員をいいます。なお、事件等の結果が判明した時点で、成功の程度に応じた金額の報酬が発生します。全く成功の結果が得られなかった場合には発生しません。
報酬金. 経済的利益（注１） 限度額
報酬金. 地方事務所長は、終結決定において、被援助者及び受任者の意見を聞いた上で報酬金の決定をする。ただし、特別の事情のあるときは、この限りでない。
報酬金. 経済的利益 金額
報酬金. １回の対象事故について、下表の「上限額」欄の額とします。 経済的利益の額（注１） 上限額（注２） 125万円以下の場合 20万円 125万円を超えて300万円以下の場合 経済的利益の額の16％に相当する額 300万円を超えて3,000万円以下の場合 経済的利益の額の10％に相当する額に18万円を加えた額 3,000万円を超えて3億円以下の場合 経済的利益の額の6％に相当する額に138万円を加えた額 3億円を超える場合 経済的利益の額の4％に相当する額に738万円を加えた額 （注１）保険金請求権者が賠償義務者から取得した損害賠償金のうち、弁護士等（注３）が行った手続（注４）により取得することができた額をいいます。ただし、既に保険金請求権者が受領済の額を除きます。 （注２）第７条（事故発生時の義務）（１）①の規定に基づき通知された事故の内容および保険金請求権者が行う損害賠償請求の内容から、当会社が妥当であると認めた場合は、この欄に規定する額の130％に相当する額とします。 （注３）弁護士等とは、弁護士または司法書士法第３条第２項に定める司法書士をいいます。 （注４）弁護士等（注３）が行う手続とは、示談または調停もしくは訴訟の手続をいいます。