契約の締結方法 のサンプル条項

契約の締結方法. 上記の選定方法により選定されたネーミングライツパートナー候補者との最終的な協議を経て、県とネーミングライツパートナーとの間で契約を締結します。

契約の締結方法. 選定されたネーミングライツパートナー候補者と最終的な協議を経て、市とネーミングライツパートナーとの間で契約を締結します。

契約の締結方法. (１) 入札方式の区分 契約先の決定は、原則は競争入札である。やむをえず随意契約による場合は、地方自治法施行令第167条の２第１項及び愛媛県会計規則第145条の２から第148条までの規定によることとなる。 競争入札は、複数の契約希望者から、県にとって最も有利な条件により申込みをした者を契約者として選ぶ方法であり、案件ごとに県が定める入札参加要件を満たせば誰でも入札に参加できる「一般競争入札」と、入札に参加する者をあらかじめ県が指名した特定の者に限る「指名競争入札」がある。また、「随意契約」は、競争入札によることなく特定の者と契約することである。 一般競争入札は選定過程が透明であり、より多くの者に受注機会が与えられるため競争性が高くなる一方、不良不適格業者を完全には排除できない。指名競争入札は、小規模な工事において、契約の性質又は目的により競争に加わるべき者が少数の場合などに限られるが、一般競争入札に比べ、より適格な業者を選定することが期待される一方で、選定過程が不透明になりやすい。 随意契約は、災害対応が迅速にできるなど契約の性質又は目的が競争を許さない場合や契約の予定価格が少額である場合などに適用される。 愛媛県における設計金額による入札方式の区分は、以下のとおりである。 ○入札方式 入札方式 対象工事 備考 一般競争入札 WTO対象 （予定価格24億7千万円以上※H28.4月～） 入札参加資格の有無を開札前に審査 入札後審査型一般競争入札 WTO対象を除く設計金額800万円以上 （建築は1,500万円以上） （災害復旧工事及び防災対策工事は3,000万円以上） 開札後、落札候補者から順に入札参加資格を審査（落札候補者の入札参加資格が確認できた場合は次順位者以降の 審査は省略） 指名競争入札 設計金額800万円未満 （建築は1,500万円未満） （災害復旧工事及び防災対策工事は3,000万円未満） (２) 落札方式と落札者決定基準 一般競争入札及び入札後審査型一般競争入札の落札方式は、いずれも総合評価落札方式である。総合評価落札方式は、請負の契約を締結しようとする場合において、地方自治法施行令第167条の10の２の規定に基づき、価格その他の条件が、県にとって最も有利なものをもって申込みをした者を落札者とするものである。 落札方式ごとの落札者決定基準は、以下のとおりである。 ○落札方式 落札方式 落札者決定基準 対象工事 標準型総合評価落札方式 入札価格 技術提案 予定価格24億7千万円以上 簡易型総合評価落札方式 （施工計画型） 入札価格 簡易な施工計画を含む技術提案 同種工事の施工実績等技術的要素 設計金額1億円以上 簡易型総合評価落札方式 （実績確認型） 入札価格 同種工事の施工実績等技術的要素 設計金額3,000万円以上1億円未 満 簡易型総合評価落札方式 入札価格 設計金額800万円以上（建築は （簡易実績型） 技術者の同種工事の従事経験等技術 的要素 1,500万円以上）3,000万円未満 簡易型はいずれも「施工体制確認方式」を採用し、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況の確認も実施する。 愛媛県全体における平成27年度の落札方式ごとの実績数は、以下のとおりである（予定価格250万円超）。 ○落札方式別契約件数

契約の締結方法. 本市教育委員会と最優秀提案者（受託候補者）との間で、提出された企画提案書及び見積書（見積内訳書を含む）の記載事項等を踏まえた協議を行い、協議が整った場合に、地方自 治法施行令第167条の２第１項第２号の規定に基づく随意契約により、本業務の委託契約を締結する（この協議の際、提出された企画提案書及び見積書（見積内訳書を含む）の内容等について一部変更する場合がある）。 また、最優秀提案者（受託候補者）との協議が整わない場合にあっては、優秀提案者（次点候補者）と協議の上、契約を締結する。 なお、最優秀提案者等が決定から契約締結までの間に、地方自治法施行令第167条の４第２項に基づくいわき市の入札参加の制限を受けた場合においては、契約を締結しないこととし、本市教育委員会との協議が整わないために契約をしない場合も含めて、最優秀提案者等が本プロポーザルのために要した費用等に対して、市は一切の責任を負わない。