Common use of 契約不適合責任期間 Clause in Contracts

契約不適合責任期間. 委託者は、引き渡された目的物に関し、第１５条第３項の規定（同条第４項において準用される場合を含む。）による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 委託者は、引き渡された目的物に関し、第１５条第３項の規定（同条第４項において準用される場合を含む。）による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない元請負人は、引き渡された個別契約の目的物に関し、第 41 条第 3 項（第 42 条において部分運用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による引渡し（以下「引渡し」という。）を受けた日から 2 年以内でなければ、協力会社に対し、契約不適合を理由とした履行の追完請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間. 委託者は、引き渡された目的物に関し、第１５条第３項の規定（同条第４項において準用される場合を含む。）による引渡し（以下この条において「引渡し」という。）を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない甲は、引き渡された工事目的物に関し、第３１条第３項又は第４項（第３８条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。