契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された工事目的物に関し、第32条第４項又は第５項（第39条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 33 条第３項又は第４項（第 37 条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第32条第３項又は第４項（第38条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 委託者は、引き渡された成果物に関し、第２０条第３項（第２２条においてこれらの規定を準用する場合を含む。）の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた後、その不適合を知った時から１年以内でなければ契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 発注者は，契約の目的物に契約不適合があることを知った時から１年以内にその旨を供給者に通知しないときは，発注者は，その不適合を理由として，履行の追完の請求，代金の減額の請求，損害賠償の請求及び契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，供給者が引渡しの時にその不適合を知り，又は重大な過失によって知らなかったときは，この限りでない。
契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された成果物に関し、第 11 条の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた日から２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 発注者は、引き渡された成果物に関し、引渡しを受けた日（ 成果物の引渡しがない場合にあっては 、業務が完了し た日）から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、 損害賠償の請求、 代金の減額の請求又は契約の解除 （以下この条において「請求等」という。）をすることができない。
契約不適合責任期間等. 甲は、引き渡された成果物に関し、第 30 条第６項の規定による引渡し（以下この条において単に「引渡し」という。）を受けた場合は、その引き渡しの日から本件建築物の工事完成後２年以内、また、第 37 条の規定による部分引き渡しを受けた場合は、その引き渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし、これらの場合であっても、成果物の引き渡しの日から１０年以内でなければ、請求等をすることができない。
契約不適合責任期間等. 発注者は，引き渡された成果物に関し，第３４ 条第３項又は第４項の規定による引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から本件建築物の工事完成後２年，第４ ０条第１項又は第２項の規定による部分引渡しを受けた場合は，その引渡しの日から当該部分を利用した工事の完成後２年以内でなければ，契約不適合を理由とした履行の追完の請求，損害賠償の請求，代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。ただし，これらの場合であっても，成果物の引渡しの日から１０年以内でなければ，請求等をすることができない。
契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。