Common use of 契約不適合責任期間等 Clause in Contracts

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は引き渡された物品に関し、その不適合を知った日から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない甲は、引き渡された契約物品に関し、引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除 （以下、この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された業務目的物に関し、その契約不適合を知った時から1年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された契約物品に関し、引渡しを受けた日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された物品に関し、引渡しを受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は引き渡された物品に関し、その不適合を知った日から1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は引き渡されたサービスに関し、その不適合を知った日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、契約金額の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された成果物に関し、第 14 条の規定による引渡しを受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引渡された成果物に関し、第 11 条の規定による引渡しを受けた日から３年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された契約物品に関し、引渡しを受けた日から1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条おいて「請求等」という。）をすることができない。

契約不適合責任期間等. 発注者は引き渡された成果物に関し、その不適合を知った日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以下この条において 「請求等」という。）をすることができない発注者は、引き渡された契約物品に関し、引渡しを受けた日から 1 年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除（以 下この条において「請求等」という。）をすることができない。