契約方法等 のサンプル条項

契約方法等. 契約候補事業者の決定以降、基本協定締結から後利用施設の完成(供用開始)までの流れは、以下のとおりです。 令和3(2021)年7月 令和6(2024)年4月~ 令和8(2026)年4月~ 令和8(2026)年9月19日~10月4日 令和9(2027)年5月~ 後利用施設①、➁及び暫定活用用地の整備 暫定活用に係る契約の締結(暫定活用する場合) 土地の所有権の移転又は借地権の存続期間の開始(後利用施設①、②) 土地代金の支払い(売却方式のみ) 選手村の備品の撤去、施設の撤去 選手村の備品の搬入、運営準備等 令和8(2026)年4月~令和9(2027)年4月 後利用施設①を組織委員会が賃借 選手村の施設整備 後利用施設①の整備開始 公有財産無償貸付契約の締結(後利用施設①) 契約保証金又は保証金の支払い 土地売買契約又は定期借地権設定契約の締結(後利用施設①、②) 選手村施設計画 後利用事業基本計画 契約候補事業者の決定 契約候補事業者の決定後速やかに、別紙 5 に基づき、県・市及び契約候補事業者との間で、基本計画協定締結までの手続等を定めた基本協定を締結することとします。 県・市、組織委員会及び契約候補事業者にて協議を行い、後利用事業基本計画について合意し、別紙 6 に基づき、基本計画協定を締結します。 後利用事業基本計画は、事業コンセプト、施設用途、施設計画(配置計画、建築・構造・設備計画等)及び事業工程計画等を定めるもので、契約候補事業者に作成していただきます。施設計画は、大会前及び大会後の2段階について作成していただく必要があります。 一方、組織委員会は、選手村施設計画を作成します。組織委員会は、後利用施設の計画に基づ き、後利用施設①へ選手村諸室の配置検討をするとともに、不足する分について仮設施設の検討を行います。 後利用事業基本計画は、選手村施設計画と整合する内容で作成していただく必要があります。 なお、後利用事業基本計画が、やむを得ず応募書類の内容から変更となる場合、県・市が合理的であると認めたものについて、内容の変更を認めます。 また、選手村施設計画の作成に伴い、施設計画の変更(着手時期、位置等)の協議を求める場合があります。 契約候補事業者は基本計画協定締結後、別紙 7~10 に基づき、土地所有者(県・市の予定)と土地売買契約又は定期借地権設定等契約を締結します。契約候補事業者が事業者グループの場合、土地の売買又は定期借地権設定等契約を、県・市と各区域(画地)の契約候補事業者の構成員と、各々締結することができます。 土地売買契約又は定期借地権設定等契約締結時には、契約保証金等を以下の区分に従って、県・市に納付する必要があります。 (土地売買契約の場合) 契約保証金:契約金額の 10/100 以上 (定期借地権設定契約の場合) 保証金:契約時における月額貸付料の 12 月分以上 選手村整備の概要 選手村の整備や運営は、組織委員会が主体となって行います。選手村には、選手・チーム役員最大1万5千人が滞在します。 このうち、最大1万人が競馬場跡地に整備するメイン選手村を利用する一方、メイン選手村から離れた競技会場については、ホテル等を利用するなどして、選手村を分散させる予定です。 大会期間は令和8(2026)年9月19日から10月4日までの16日間ですが、メイン選手村では運 営・準備等のため、令和8(2026)年4月から令和9(2027)年4月までの13か月間を組織委員会が使用する予定です。 選手村は、外周部分にセキュリティフェンスを設置し、その内側はパブリックゾーン、インターナショナルゾーン、レジデンシャルゾーンの3つのゾーニングを行う予定です。 ゾーン ゾーン設置の目的及び主な施設 パブリックゾーン ウェルカムセンターなど来村者を迎えるためのゾーン 歩行者・車両出入口、セキュリティチェック、物流拠点 など インターナショナルゾーン ダイニングホール・NOC サービスセンターなど様々なサービスを提供するためのゾーン メインダイニングホール、娯楽・便益施設 など レジデンシャルゾーン 選手・チーム役員が宿泊するためのゾーン 宿泊棟、フィットネスセンター など ※ 詳細については、別紙 11 の資料 1~4 を参照してください。これらの資料は、参考のため、過去のアジア競技大会等の選手村の状況をもとに作成したものです。メイン選手村の滞在者数や施設規模等は、今後の検討により変更となる可能性があります。 メイン選手村の整備にあたっては、後利用施設を大会時に選手村施設として一時使用するとともに、不足する選手村施設は仮設で整備します。 このため、選手村として活用できる後利用施設(後利用施設①)は大会前(~令和 8(2026)年 3 月)に整備していただき、大会時は組織委員会が一時使用しますが、選手村として活用しな い後利用施設(後利用施設②)は、選手村の仮設を整備する敷地確保のために、大会後(令和 9 (2027)年 5 月~)に整備していただきます。 【選手村整備のスキーム】 ※ 宿泊室及びそれに付帯するラウンジを除く選手村機能に係る施設 選手村仕様工事※1・選手村仕様解体工事※2等
契約方法等. (1) 受託候補者を選定後,詳細な業務の内容及び契約条件について協議,合意した後に,予算の範囲内で随意契約により契約締結するものとします。ただし,提案内容は,実現を確約したものとみなします。
契約方法等. ア 契約期間 契約締結日の翌日から令和10年9月30日まで (運用期間:令和5月10月1日から令和10年9月30日まで)イ 提案上限価格(税抜き) 19,290,000円 (内訳)  斎場予約サーバー機器賃借の提案上限価格 11,400,000円  霊園管理サーバー機器賃借の提案上限価格 3,444,000円  システム保守の提案上限価格 4,446,000円上記は組合が運用期間内に支払うすべての費用を対象として算出すること。
契約方法等. 審査結果通知後すみやかに、採用者と契約条件で合意に至り次第、業務委託契約を行う。契約条件については、企画提案書の内容を基本として、千葉市と採用者との事前協議により定めるものとする。
契約方法等 

Related to 契約方法等

  • 契約件名等 契約締結日 契約締結時の記号番号 契約件名

  • 通知義務等 注意喚起情報 ●ご契約後、次の事実が発生した場合は、遅滞なく取扱代理店・扱者または弊社にご通知ください。ご通知がない場合、保険金を削減してお支払いすることがありますので、十分ご注意ください。

  • 料金等 1.本サービス利用者が当社に対して支払った一切の料金は返還されないものとします。

  • 著作権の譲渡等 第6条 受注者は、成果物(第38条第1項に規定する指定部分に係る成果物及び同条第2項に規定する引渡部分に係る成果物を含む。以下この条及び第8条の2において同じ。)が著作権法(昭和45年法律第48号)第2条第1項第1号に規定する著作物(以下「著作物」という。)に該当する場合には、当該著作物に係る受注者の著作権(著作権法第21条から第28条までに規定する権利をいう。)を当該著作物の引渡し時に発注者に無償で譲渡するものとする。

  • 免責事項等 1.ハードウェアトークンを第3条により発行または第6条により再発行のうえお客様に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除く)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫はいっさい責任を負いません。

  • 元本等 元本 732,372,431 668,582,444 剰余金 期末剰余金又は期末欠損金(△) 66,884,079 △4,501,940 元本等合計 799,256,510 664,080,504 純資産合計 799,256,510 664,080,504 負債純資産合計 808,807,089 666,502,425

  • 契約内容の変更等 第20条 賃借人は、必要があるときは、賃貸人と協議の上、この契約の内容を変更し、又はこの物件の納入を一時中止させることができる。

  • 届出事項の変更等 サービス利用口座を含む本サービスに関する印章、住所、氏名、電話番号、その他の届出事項に変更があったときは、当組合の定める方法(本規定および各種貯金規定ならびにそれら以外の規定で定める方法)に従い直ちに当組合に届け出てください。この届出は、当組合の変更処理が完了した後に有効となります。

  • 死亡保険金受取人の変更 (1)保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。

  • 公共工事履行保証 証券による保証の請求)