委託費の支払方法. （１） 概算払 受託者は、毎月１５日までに、前月までの支払実績を反映した当月分の経費について、「年度業務委託料概算支払計画書」を添付した上で「概算払請求書」を機構に提出し、あらかじめ概算払請求金額について協議する。機構は、当該概算払請求書等を審査し、受託者と支払金額の調整を行った上で、当月２４日までに受託者に支払う。
（２） 月次報告書及び完了報告書等
委託費の支払方法. １．５ 費用負担等に関するその他の留意事項
２． 実施期間に関する事項（法第１４条第２項第２号） ２８
３． 入札参加資格に関する事項（法第１４条第２項第３号及び第３項） ２９
４． 入札に参加する者の募集に関する事項（法第１４条第２項第４号） ３１
５． 対象公共サービスを実施する者を決定するための評価の基準その他の対象公共サービスを実施する者の決定に関する事項（法第１４条第２項第５号） ３５
６． 対象公共サービスに関する従来の実施状況に関する情報の開示に関する事項（法第 １４条第２項第６号及び第４項） ４３
７． 公共サービス実施受託者に使用させることができる国有財産に関する事項（法第１ ４条第２項第７号） ４４
委託費の支払方法. 委託医療機関が当該健康診断を実施した月の翌月の 15 日までに指定の様 式により健康診断に要した費用を請求し、福島労働局が審査の上確定した費用を支払う精算払とする。
委託費の支払方法. 委託契約業務完了検査合格後、委託業務に要した額と、契約金額のいずれか低い額を支払う。 ※業務内容及び成果の報告に関する提出物の詳細については、別添「令和５年度静岡県ＩＣ ＯＩプロジェクト実証事業業務委託仕様書」による。
委託費の支払方法. 国は，別紙３により，事業者に対し，第３７条第１項に規定するモニタリングの結果を通知し，事業者は，当該通知がなされた後，国に委託費の請求書を提出する。
委託費の支払方法. （１） 発注者は、本業務の契約期間中の検査・監督を行い、確保すべき水準（付属書Ⅱに記載のある提案業務を含む。）の到達状況及び実施状況を報告書や目視等により確認した上で、委託費を毎月支払うものとする。また検査・監督の結果、これらが満たされていない場合は、発注者は再度業務を行うように改善の指示を出 すとともに、受注者は業務改善計画書を発注者に提出した上で所要の改善を行うこととする。改善後の確認ができるまでの間、委託費の支払いを保留する。
（２） 委託費の支払いに当たっては、受注者は当該月分の業務の完了後、発注者との間で予め定める書面により当該月分の支払請求を行う。
委託費の支払方法. 精算払とする。ただし、予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第５８条ただし書きに規定する協議が調った場合においては、受託者からの請求により、必要があると認められる金額については 概算払をすることができる。