支払手続. 選定事業者は、市が行う各年度の出来形確認、完成確認後、速やかに市に対して請求書を送付すること。市は、適正な請求書を受理した日から３０日以内に、サービス対価 A-1 を支払う。
支払手続. 選定事業者は、支払額の通知の受領後、速やかに当該四半期に相当するサービス対価Ｃの請求書を、市へ提出する。市は、請求を受けた日から３０日以内に、選定事業者に対してサービス対価Ｃを支払う。
支払手続. 国は受託事業者に毎月の支払額を通知し，受託事業者は，支払額の通知を受領後，国に対して速やかに請求書を送付する。 国は，適法な請求書を受領した日から３０日以内に事業費を支払う。 法令の変更により受託事業者に生じた合理的な増加費用及び損害は，日本における消費税の範囲変更及びその他の税率変更に関するものとし，国が負担する。 それ以外の法令の変更については受託事業者が負担する。 別紙 3 不可抗力による増加費用及び損害の負担 事業期間中に不可抗力が生じた場合には，受託事業者に生じた増加費用額及び損害額が，契約金額の 100 分の 1 に至るまでは受託事業者が負担し，これを超える額については国が負担する。
支払手続. 支払は、申込書式に記載されている方法✰いずれかで行われなければならない。支払は米ドル建てで行われなければならない。 決済資金による申込金✰支払は、当初発行価格で✰申込みに❜いては設定日までに（同日を含む。）、また、追加申込みが本書により認められる取引日にかかる評価日✰翌営業日までに、管理会社により受領されなければならない。送金指示書は、申込手続にかかる申込書に添付されなければならない。 投資者は、特定日に米ドル建て✰価額で受領される支払は、ニ➦ーヨークにおける当該日✰前銀 行営業日に、ニ➦ーヨークにおける評価額で行われなければならないことに注意することを要する。 投資者は、決済遅延✰ため、小切手で支払うことができない。
支払手続. ①本件引渡日が平成 31 年４ 月 1 日以降平成 31 年６月 30 日以前の場合 ＰＦＩ事業者は、本件引渡日以降において、毎年４月１日以降、７月１日以降、10 月１日以降及び翌年１月１日以降に、市に対して速やかにサービス購入料Ａに係る請求書を提出する。ただし、初回の請求書については平成 31 年７月１日以降に提出すること。 市は、ＰＦＩ事業者から請求書を受領した日から 30 日以内にサービス購入料Ａを支払う。 請求予定年月 サービス購入料 A の算定方法 平成 31 年７月 ～平成 47 年４月 〔元本〕を 16 年間全 64 回で元利均等返済する額 ＋〔各回支払額に含まれる元本相当額〕に対する消費税
支払手続. ＰＦＩ事業者は、本件引渡日以降、毎月業務終了後、翌月の 10 日までに、市に対して業務報告書（月次業務報告書）を提出する。 市は、業務報告書（月次業務報告書）等によりモニタリングを行い、その結果を業務報告書（月次業務報告書）受領後 10 日以内にＰＦＩ事業者に対して通知する。ＰＦＩ事業者は、市のモニタリング結果に対して異議がある場合は、市に対して異議を述べることができる。 市は、四半期の最後の業務報告書（月次業務報告書及び四半期業務報告書）等により、業務の完了について確認し、その結果を四半期の最後の業務報告書（月次業務報告書及び四半期業務報告書）等を受領した翌日から 10 日以内にＰＦＩ事業者に通知する。対価の減額等を行う場合は、減額後の支払額等を通知する。 ＰＦＩ事業者は、市の確認通知を受領した場合、市に対して速やかに対象となる四半期のサービス購入料Ｂに係る請求書を提出する。 市は、請求を受けた日から 30 日以内に、ＰＦＩ事業者に対して、対象となる四半期のサービス購入料Ｂを支払う。
支払手続. (ア) 事業者は、業務報告書のうち、サービス対価Ｃの対象となる書類を市に対して提出する。 日報 常時閲覧可能な状態に保管しておくこと。 月報 原則として、作成対象月の翌月の 14 日までに市に提出すること。 四半期総括書 原則として、作成対象四半期の翌月の 14 日までに市に提出すること。 年度総括書 作成対象事業年度の翌事業年度の 4 月末日までに市に提出すること。
支払手続. 選定事業者は、当該四半期の終了後、速やかに当該四半期に相当するサービス対価Ｄの請求書を、市に提出する。市は、請求を受けた日から３０日以内に、選定事業者に対してサービスＤを支払う。 サービス対価の改定方法（物価変動） 物価変動により改定を行うサービス対価は、以下の通りである。 費用項目 区分 内容 改定の対象 サービス対価Ａ サービス対価 A-1 設計業務費 － サービス対価 A-2 建設業務費 〇 サービス対価 A-3 工事監理業務費 － サービス 対価Ｂ － 開園準備業務費 － サービス対価Ｃ サービス対価 C-1 維持管理業務費（修繕・更新業務は除く） 〇 サービス対価 C-2 維持管理業務費（修繕・更新業務） 〇 サービス対価 C-3 運営業務費（独立採算業務は除く） 〇 サービス対価Ｄ サービス対価 D-1 光熱水費（電気料金） 〇 サービス対価 D-2 光熱水費（水道料金） 〇 サービス対価 D-3 光熱水費（下水道料金） 〇 サービス対価 D-4 光熱水費（プロパンガス、灯油） 〇
支払手続. 本市は、適切な支払請求書を受理した場合において、更新改良業務及び運転維持管理業務の実施状況が良好であると認めるときは、受理した日から 30 日以内に当該支払請求書に係るサービス対価を事業者に支払うものとする。 なお、サービス対価 B～D については、事業者は本市から定期のモニタリングの結果及びサービス対価減額の有無に関する通知を受けるまで、請求書を発行することができないものとする。 また、第 81 条に定める前払金がある場合については、当該前払金を差し引いた金額について支払を行うものとする。
支払手続. (ア) 事業者は、サービス対価Ｅの支払を受けるにあたって提出する業務報告書において、展示更新に係る業務内容を記載し、市の確認を受けること。 日報 常時閲覧可能な状態に保管しておくこと。 月報 原則として、作成対象月の翌月の 14 日までに市に提出すること。 四半期総括書 原則として、作成対象四半期の翌月の 14 日までに市に提出すること。 年度総括書 作成対象事業年度の翌事業年度の 6 月末日までに市に提出すること。