対価の算定方法. (1) 設計・建設業務に係る対価 区 分 支払の対象となる費用 対価の算定方法 建設一時払金 ①設計・建設業務費用 ②その他費用 ■設計・建設期間における事業年度毎の出来高に応じた循環型社会形成推進交付金や発注者の起債等の額 整備割賦払金 ■設計・建設業務に係る対価のうち、建設一時払金を除いた額を 80 回（運営期間 20 年×年４回払 ）で元利均等分割した額
対価の算定方法. 設計・施工業務に係る対価 区 分 支払の対象となる費用 対価の算定方法 設計・施工業務に係る対価 ①設計・施工業務費用 ②その他費用 ■設計・施工業務に係る対価 ■本市の示す交付金年度計画に対する出来高から算定する。 運営業務に係る対価 運営業務委託料の算定方法 区 分 支払の対象となる費用 対価の算定方法※1 運営業務委託料Ａ 固定費ⅰ 人件費、その他運営に関わる諸費用 ・人件費 ・事務費（旅費、消耗品、印刷、使用料等） ・負担金等（負担金、公課費及び税金等） ・保険等 ・その他費用 ■各支払期の固定費ⅰ、ⅱ、ⅲ ＝[事業者が提案した各年度の固定費ⅰ、ⅱ、ⅲ（左欄対象費用の各合計金額）]÷各年度の支払回数 （12回/年） 固定費ⅱ 運転管理費用 ・電気基本料金 ・油脂類費 ・測定・分析費（排ガス、排水、飛灰等） ・建築設備保守費、清掃、環境整備費等 固定費ⅲ 補修費用 ・点検・整備費、更新費、部品費等 運営業務委託料Ｂ 変動費 変動費用 ・燃料費 ・薬剤費 ・光熱水費（電力等の基本料金を除く） ・その他費用（処理量に応じて増減する費 用で、合理的な説明を付すことにより事業者が提案できる。） ■各支払期の変動費 ＝各支払期の処理量（実績値）※2×提案単価※3（円/t） ※入札価格の算定にあたっては、以下のとおりとする。 変動費＝各年度処理量（計画値）※4 ×提案単価※3（円/t） 売電量増加分の対価 インセンティブフィー ■各支払期の支払金額※４ ＝［実売電電力量－提案売電電力量 （ごみ１ｔ当たりの売電電力量（提案値）×各支払期の処理量（実績値））※５×1.05]× 売電単価※６× 50% ※１：各支払い時期の委託料は、１円未満を切り捨てるものとする。 ※２：「各支払期の処理量（実績値）」は、ごみ計量機にて計量した搬入量のうち処理対象物とし、単位は(ｔ)、小数点以下第２位（10kg 単位）までを有効桁数とする。 ※３：各年度処理量（計画値）は、要求水準書を参照すること。 ※４：［｛実売電電力量－提案売電電力量｝÷提案売電電力量≧0.05］の場合、提案売電電力量の達成分（実売電電力量の提案売電電力量から５%以上の超過分※７）に当該確認期間※８におけ る売電単価※６の 50%（小数点以下第３位を四捨五入）を乗じた金額を当該超過が発生した 年度の翌４月に係る運営業務委託料と併せて、売電収入増加分の対価として支払う。 ［（実売電電力量－提案売電電力量）÷提案売電電力量≦-0.05］の場合、提案売電電力量の未達成として、別紙４に示す減額等の措置を行う。 ※５：提案売電電力量とは、様式第 14 号－２－１（別紙１）に基づき、事業者より提案された売電電力量をさし、実売電電力量との比較においては、当該確認期間における実稼働条件を提案のあった様式第 14 号－２－１（別紙１）に当てはめて年間売電電力量を算出して比較する。 ※６：売電単価は、当該確認期間に本市が電気事業者に対して行った売電の平均単価とする。 ※７：実売電電力量の提案売電電力量からの超過分、実売電電力量の提案売電電力量からの不足分については、「実売電電力量－提案売電電力量」によって算出する。 ※８：確認期間は、運営期間開始後の毎事業年度につき４月から３月の１年間とする（前年度の４月から当該年度の３月までの１年間の確認結果を翌４月の支払にて増減する）。なお、令和 7 年度は、実稼働条件の当てはめ方等の運用方法の検証期間とし、売電量増加分の対価の支払い及び提案売電電力量の未達成に係る減額等の措置は行わない。
対価の算定方法. 運営業務及び維持管理業務に係る対価の算定方法は以下のとおりである。 業務項目 対象となる費用 対価の算定方法 ⮚ 人件費（缶・ペットボトル，びん， その他不燃ごみの手選別の人件費を 除く） 運営業務に係る対価 ⮚ 直接物品費（備品・消耗品等，用役 費（光熱水費（基本料金等）），重機調達費等） 別紙１に記載された運営業務 を行う上で必要となる各支払期での費用。
対価の算定方法. 別紙9 1 2 (ｲ) ｲ 割賦利息の計算は平成23年9月1日を始期としていますが、様式5-2によれば、基本設計費用、SPCの他運営経費等（SPCの運営費 用及び一般管理費等）、その他（融資組成手数料その他初期投資費用)も割賦支払分に 含まれており、これらは平成23年9月1日よりも早い時点で発生し、乙の金利負担が生じます。この点をご考慮戴き、これらの費用については割賦利息の計算時期を早めていただけませんでしょうか。 原案のとおりとします。なお、施設整備業務期間において必要な費用を調達するために発生する費用については、建中利息に含まれるものとします。 94 廃棄物処理手続き業務 別紙9 2 1 移転引越業務費用のうち廃棄物処理手数料とはどのような業務を想定していますか 移転引越業務費用のうち廃棄物処理手続き業務に係る費用に関するご質問として回答します。PFI事業者が選定した廃棄物処理業者に対し、病院機構が選定処理業者に対して負担する委託費用の支払を代行するにあたり必要となる費用を想定しています。 95 改定額の計算方法 別紙9 3 2 c 改定の条件として、前回改定時の指標との変動が3%超とあります。他案件と比較して、条件設定が若干厳しいように感じますが、 「3%」とした根拠をご教示ください。 他案件等における条件に鑑み、3％としております。 96 事業契約書回答 （5月1日付け） 23 本件土地及び本件既存施設の確保引渡についての費用の負担は甲に帰責性がある場合に限定されていますが甲、乙双方に帰責性が無い場合はどのような対応となるので しょうか。 甲、乙双方に帰責性がない場合については、乙の負担となります。 97 事業契約書回答 （5月1日付け） 32 大阪府による起債などの時期について解答がございませんが何時頃を予定されている のでしょうか。またその際に乙の協力する業務として完成写真等がありますが完成写真 が提出できる時期で間に合うとの理解で宜しいですか。 大阪府からは、一括払いの支払時期に合わせて、起債の手続きを行うと聞いております。完成写真等の提出時期については、お示しのとおりです。 98 事業契約書回答 （5月1日付け） 95 運営会議と調整会議の想定出席者はどちらも同じであるとのことですが、各会議の位置付け及び相関関係をご教示ください。 事業契約書案第107条及び第108条に記載していますので、参考にしてください。 99 事業契約書回答 （5月1日付け） 63 法令変更ならびに不可抗力が同時に発生した場合における乙の負担は100分の１との理解で宜しいですか。 お示しのとおりです。 ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( ) ( )