建設期間. ア 基本設計図書の提出（※） 平成 30 年 2 月 28 日 イ 実施設計図書の提出（※） 平成 30 年 5 月 31 日 ウ 工事開始予定日（※） 平成 30 年 8 月 1 日 エ 完工予定日（※） 平成 31 年 7 月 15 日
建設期間. 建設期間中のサービス対価Ｂの物価変動に基づく改定は、次のとおり行う。 全体スライド ・発注者又は事業者は、建設期間内で着工日から９か月を経過した後に日本国内における賃金水準又は物価水準の変動により、着工時時点のサービス対価 Ｂが不適当となったと認めたときは、相手方に対してサービス対価Ｂの変更を請求することができる。 ・上記の請求があったときは、変動前サービス対価Ｂ（サービス対価Ｂから当該請求時の既済部分に相応する金額を控除した額をいう。以下同じ。）と変動後サービス対価Ｂ（変動後の賃金又は物価を基礎として算出した変動前 サービス対価Ｂに相当する額をいう。以下同じ。）との差額のうち変動前 サービス対価Ｂの1.5％を超える額につき、変動前サービス対価Ｂの変更を行う。 ・変動前サービス対価Ｂと変動後サービス対価Ｂは、請求のあった日を基準とし、物価指標等に基づき発注者と事業者とが協議して定める。ただし、協議 が整わない場合には、発注者が定め、事業者に通知する。 ・全体スライドの請求は、この規定により改定を行った後再度行うことができる。 単品スライド ・特別な要因により建設期間中に主要な工事材料の日本国内における価格に著しい変動を生じ、サービス対価Ｂが不適当となったときは、発注者又は事業者は、前各項の規定によるほか、サービス対価Ｂの変更を請求することができる。 ・サービス対価Ｂの変更額については発注者と事業者とが協議して定める。た だし、協議が整わない場合には、発注者が定め、事業者に通知する。 インフレスライド ・予期することができない特別の事情により、建設期間中に日本国内において急激なインフレーション又はデフレーションを生じ、サービス対価Ｂが著しく不適当となったときは、発注者又は事業者は、サービス対価Ｂの変更を請求することができる。 ・サービス対価Ｂの変更額については発注者と事業者とが協議して定める。た だし、協議が整わない場合には、発注者が定め、事業者に通知する。
建設期間. ア 基本設計図書の提出（※） ・給食センター 2019 年●月●日 ・学校配膳室（改修対象） 2019 年●月●日イ 実施設計図書の提出（※） ・給食センター 2019 年●月●日 ・学校配膳室（改修対象） 2019 年●月●日ウ 工事開始予定日（※） ・給食センター 2019 年●月●日 ・学校配膳室（改修対象） 2019 年度改修校については 2019 年 7 月●日、 2020 年度改修校については 2020 年 7 月●日 エ 完工予定日（※） ・給食センター 2020 年 7 月●日 ・学校配膳室（改修対象） 2019 年度改修校については 2019 年 8 月●日、 2020 年度改修校については 2020 年 8 月●日
建設期間. ア 基本設計図書の提出（※） ・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日 ・学校配膳室 平成[ ]年[ ]月[ ]日イ 実施設計図書の提出（※） ・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日 ・学校配膳室 平成[ ]年[ ]月[ ]日ウ 工事開始予定日（※） ・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日 ・学校配膳室 平成 25 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日、平成 26 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日 エ 完工予定日（※） ・給食センター 平成 26 年[ ]月[ ]日 ・学校配膳室 平成 25 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日、平成 26 年度改修校については平成[ ]年[ ]月[ ]日
建設期間. ア 基本設計図書の提出（※） ・給食センター 平成[ ]年[ ]月[ ]日 ・学校配膳室（改修対象） 平成[ ]年[ ]月[ ]日
建設期間. 想定）２００９年～２０１１年