当社による利用停止・解除 のサンプル条項

当社による利用停止・解除. > 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく当サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。 (1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合 (2) 法令、条例、その他規則等または利用契約に違反した場合 (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合 (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合 (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合 (6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (7) 第4条(登録)第5項各号に掲げる事由の一つがある場合 (8) 当サービスを提供する前提となる信頼関係が破壊された場合 (9) その他前各号に準ずるサービス利用契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 2. 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべ き事由によって当サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下、 「違反等」という)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとする。
当社による利用停止・解除. 1. 当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への催告を要することなくカスタマイズ製品の提供を停止し、または当契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。 (1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合 (2) 法令、条例、その他規則等または当契約に違反した場合 (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合 (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合 (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合 (6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (7) 当社への届出事項に虚偽その他事実に反する内容が含まれていた場合 (8) カスタマイズ製品を提供する前提となる信頼関係が破壊された場合 (9) その他前各号に準ずる当契約を継続し難い重大な事由が発生した場合 2. 当社は、契約者が当契約に違反し、または契約者の責めに帰すべき事由によってカスタマイズ製品の提供を継続し難い重大な事由が発生し(以下「違反等」といいます。)、当該違反等について、書面または電子メールによる催告をしたにもかかわらず14日以内にこれを是正しないときは、当契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
当社による利用停止・解除. 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーへの催告を要することなく本サービスの提供を停止し、又は利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。 (1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合 (2) 法令、条例、その他規則等又は利用契約に違反した場合 (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合 (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、またはその決議がなされた場合 (5) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合 (6) 監督官庁から営業停止、または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合 (7) 第4 条第4 項各号に掲げる事由の一つがある場合 2. 当社は、ユーザーが利用契約等に違反し、またはユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し( 以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書面による催告をしたにもかかわらず1 4 日以内にこれを是正しないときは、利用契約の全部もしくは一部を解除することができるものとします。
当社による利用停止・解除. 1. 当社は、ユーザーが次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、ユーザーに対し、何らの事前催告⼜は通知を要することなく本サービス全部⼜は⼀部の提供を停⽌し、ユーザーの登録を抹消し、利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。 (1) 当社の事業に⽀障を与える⾏為を⾏った場合 (2) 法令、条例、その他規則等⼜は利⽤契約(本規約を含みます。以下本条において同じ。)に違反した場合 (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権⼒の処分を受け、⼜は破産⼿続開始、⺠事再⽣⼿続開始、会社更⽣⼿続開始もしくは特別清算開始の申⽴てが⾏われた場合 (4) 解散もしくは事業の全部を譲渡し、⼜はその決議がなされた場合 (5) ⾃ら振り出しもしくは引き受けた⼿形⼜は⼩切⼿が不渡りとなる等⽀払停⽌状態に⾄った場合 (6) 監督官庁から営業停⽌、⼜は営業免許もしくは営業利⽤の取消しの処分を受けた場合 (7) 第4条(利⽤契約の申込み)第4項各号に掲げる事由の⼀つにでも該当する事由がある場合 (8) 第15条(禁⽌⾏為)各号に掲げる事由の⼀つにでも該当する事由がある場合 (9) 最後に本サービスを利⽤した時から1年以上本サービスの利⽤がない場合 (10) 当社からの問合せその他回答を求める連絡に対して 30 ⽇以上応答がない場合 (11) 本サービスの利⽤料⾦の⽀払いに遅滞があった場合 (12) その他当社が本サービスの利⽤を適当でないと判断した場合 2. 前項による利⽤制限⼜は登録抹消が⾏われた場合であっても、当社とユーザーとの利⽤契約が継続する限り、利⽤料⾦は発⽣するものとします。なお、当社が前項による利⽤制限または登録抹消をした⽇の属する⽉の翌々々⽉末をもって、当該利⽤契約は特段の意思表 ⽰を要することなく終了するものとします。 3. 当社は、ユーザーが利⽤契約に違反し、⼜はユーザーの責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い事由が発⽣し(以下「違反等」といいます)、当該違反等について、書⾯による催告をしたにもかかわらず14⽇以内にこれを是正しないときは、利⽤契約の全部もしくは⼀部を解除することができるものとします。 4. ユーザーが第1項各号のいずれかに該当した場合、ユーザーが負担する⼀切の債務について、期限の利益を当然に喪失し、当社に対してその債務を直ちに弁済します。 5. 当社は、第 1 項による利⽤制限⼜は登録抹消によりユーザーに⽣じたいかなる損害につ
当社による利用停止・解除. 1 当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合、ユーザーヘの事前の催告を要することなく、本サービスの提供を停止し、または利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。 (1) 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合 (2) 法令、条例、その他規則等または本規約もしくは利用契約に違反した場合 (3) 重要な財産に対する差押、仮差押、仮処分、租税滞納処分、その他公権力の処分を受け、 または破産もしくは民事再生手続開始の申立てがされ、または自ら申立てた場合 (4) 第 18 条(禁止行為)各号に定める事由があると当社が合理的な根拠に基づき合理的に判断した場合 2 前項に定めるほか、ユーザーの責めに帰すべき事由によって当該ユーザーに本サービスの提供を継続し難い事由が発生し、当社がこれを是正するよう催告をしたにもかかわらず、ユーザーが 14 日以内にこれを是正しないときは、当社は、利用契約の全部または一部を解除することができます。
当社による利用停止・解除. 当社は、利用者が次のいずれかに該当する場合、利用者への事前の催告を要することなく、本サービス の提供を停止し、または、利用契約の全部もしくは一部を解除することができます。 (1) 第18条各号(利用者の義務)に違反する事由又はそのおそれがあると当社が合理的な根拠に基づき判断した場合 (2) 当社の事業に支障を与える可能性がある行為を行った場合 (3) 利用者が、当社からの利用者データの確認又は変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき (4) 自治体が本サービスの推進を終了したとき (5) 当社に重大な危害若しくは損害を及ぼしたとき、又はそのおそれがあると当社が判断したとき 申込者が未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、本サービスの利用の申込みに際し、法定代理人の同意を得ていなかった場合 (6) その他当社が利用者として相応しくないと判断した場合

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  • 利用停止 当社は、契約者が次のいずれかに該当するときには、6ヵ月以内で当社が定める期間(本サービスに係る料金その他の債務(本規約の規定により、支払いを要することとなった本サービスの料金、又は割増金等その他の債務をいいます。以下本条において同様とします。)を支払わないときは、その料金その他の債務が支払われるまでの間)、本サービスの利用を停止することがあります。

  • 利用停止等 不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、ご契約先に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用停止等の措置を講じることができます。これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。

  • 当社による利用契約の解除 1. 当社は、契約者が前条第 1 項各号の規定のいずれかに該当する場合、またはそのおそれがある場合、事前に契約者に通知催告することなく、本サービスの利用契約を即日解除することができるものとします。 2. 当社は、本条に基づく本サービスの利用契約の解除について、損害を賠償する義務を負わず、また本サービスの料金の全部または一部のご返金はいたしません。

  • サービスの利用停止 当組合(会)または収納機関所定の回数を超えて、所定の項目の入力を誤った場合は、収納サービスの利用を停止することがあります。収納サービスの利用を再開するには、必要に応じて当組合(会)または収納機関所定の手続きを行ってください。

  • 本サービスの利用停止 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者に対し何ら催告等を行うことなく、その契約者による本サービスの利用を直ちに停止できるものとします。

  • 利用停止措置 当社は、会員が本特約若しくは会員規約に違反した場合またはETCカード若しくはカードの使用状況が適当でないと当社が判断した場合、会員に通知することなくETCカードの利用停止措置をとることができるものとし、会員は予めこれを承諾するものとします。当社は、ETCカードの利用停止の措置による道路上での事故に関し、これを解決若しくは損害賠償する責任を一切負わないものとします。

  • 当社による解約 1. 当社は、契約者が次のいずれかに該当した場合には、何らの催告なしに本サービス契約を即時解約できます。なお、この場合、契約者が当社の提供する他のサービスを利用しているときは、当社は当該サービスの利用契約についても同様に解約することがあることを、契約者はあらかじめ了承するものとします。

  • 情報開示 本サービスの利用にあたり、以下の各号に該当する事象が発生した場合は、JA バンクは、接続事業者と連携して情報収集にあたるため、必要に応じ、口座情報およびその他のお客さまの情報を接続事業者に対し開示することができるものとします。

  • 裁判管轄 この契約に関してやむを得ず訴訟となる場合は、利用者および事業者は、利用者の住所地を管轄する裁判所を第一審管轄裁判所とすることを予め合意します。

  • 特約の解約 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。