応募の無効. 次のいずれか該当する応募は無効とする。
応募の無効. 次のいずれかに該当する場合は、応募を無効とし、審査の対象から除外する。
（１） 応募に必要な資格が無い者がした応募及び応募者の委任を受けていない者がした応募
（２） 企画提案書の記載事項のうち、提案価格、応募者名その他主要な事項の記載がない提案又は識別しがたい提案
（３） 企画提案書に記載の提案価格の総額が２（４）の最低売却価格を下回るとき。
（４） 提出書類が所定の期限までに整わなかったとき
（５） 同一応募者が２つ以上の応募をしたときは、その全部の応募
（６） 金額を訂正した企画提案書
（７） 応募者がプレゼンテーションに出席しなかったとき
（８） 審査会の委員に個別に接触したとき
（９） 脅迫による応募
（１０） 応募者が不当に価格をせり上げ、又はせり下げる目的をもって連合その他不正の行為をしたと、この応募を執行する茨城県職員が認める場合は全部の応募
（１１） その他応募に関する条件に違反した応募 １１ 契約の相手方の決定方法 県は、優先交渉権者と売却等に必要な具体的な協議を行い、協議が整った場合は、優先交渉権者から改めて見積書を徴取し、見積書の内容を精査の上、随意契約による契約を締結する。 なお、優先交渉権者の辞退や協議が整わない場合又は、優先交渉権者が契約を締結するまでの間に、３に定める条件に該当しなくなった場合は、優先交渉権者に対してその資格を取り消す旨の通知をした後、次点の者を新たに優先交渉権者とし、改めて協議を行う。 また、本件に係る売買契約は、地方自治法（昭和 22 年法律第 67 号）第 96 条第 1 項第 8 号の規定により、茨城県議会の議決を要することから、仮契約事業者として締結し、茨城県議会の議決をもって本契約とする。 対象地を貸付する場合は、借地借家法第 23 条第１項の規定による事業用定期借地権設定契約の締結に関し、合意書を締結後、同条第３項の規定に基づき、公正証書により、事業用定期借地権設定契約を締結するものとする。
応募の無効. 第11 次のいずれかに該当する場合、その応募は無効とします。
応募の無効. 応募者が、次のいずれかに該当したときは、申込みを無効とします。
(1) 応募書等に虚偽があったとき。
(2) 社会通念上著しく正義に反する行為があったと認められるとき。
(3) その他本募集要項の規定に違反したと認められるとき。
応募の無効. 次のいずれかに該当する応募は、無効とする。
（ア） 要領等に示した応募資格要件のない者が応募を行ったとき。
（イ） 要領等に定められた応募に関する条件に違反したとき。
（ウ） 同一の応募者が２以上の応募を行ったとき。
（エ） 応募者又はその代理人が他人の応募の代理を行ったとき。
（オ） 応募に際して不正行為があったとき。
（カ） 応募者の金額、氏名、印影若しくは重要な文字が誤脱し、又は不明な応募のとき。
（キ） 要領等に定められた以外の方法で、応募を行ったとき。