Common use of 応募資格 Clause in Contracts

応募資格. 次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。 (5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと。 (6) 国税、県税、市区町村税、その他公金を滞納していないこと。 (7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。 (8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登 録部門があること。 (9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと。

応募資格. 次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと１ 日本国内に事業所を有する法人であって、消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していない者。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと２ 過去２年以内に、国又は地方自治体等からの委託を受けて、本件類似事業を実施した実績を複数案件有する者。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること３ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと４ 以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 (5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと（１） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は再生手続き開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (6) 国税、県税、市区町村税、その他公金を滞納していないこと（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は更生手続き開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（３） 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続き開始の申立てをしている者又は破産手続き開始の申立てがされている者（同法第３０条第 1 項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く。） ５ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号の規定によるもの）又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。 (8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登 録部門があること６ 政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律１９４号）第３条の規定によるもの）でないこと。 (9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと７ 宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）でないこと。 ８ 委託業務を的確に遂行する能力を有すること。 ９ 上記１から８を満たす１事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とする。その場合、発注者は代表者とのみ委託契約を行うため、その他の事業者については、代表者との委託契約（発注者との関係性においては再委託に該当。）により業務を行うこととするが、再委託先事業者においても、上記３から８までの条件を満たさなければならない。また、１つの企業が複数の企画提案者の再委託先事業者となることはできないが、海外法人については、この限りではない。 さらに、本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとし、代表者は、応募時に、再委託先事業者の名称、所在地、再委託内容、目的及び理由等を具体的かつ明確に記載した「再委託先事業者一覧表」（様式第４号）を提出し、委託契約締結後に発注者と改めて再委託に関する協議を行うものとする。 なお、契約締結後、応募時に記載していなかった事業者と再委託する必要が出てきた 場合は、発注者がやむを得ないと認めたものについてのみ再委託を可能とする。

応募資格. 次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする企画提案に応募できる者に必要な資格は，次のとおりとする。 １ 日本国内に事業所を有する法人であって，消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していない者。 ２ 過去２年以内に，国又は地方自治体等からの委託を受けて，本件類似事業を実施した実績を複数案件有する者。 ３ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 ４ 以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は再生手続き開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は更生手続き開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続き開始の申立てをしている者又は破産手続き開始の申立てがされている者（同法第３０条第 1 項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く。） ５ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号） 第２条第１項第２号の規定によるもの）又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員 でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと６ 政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律１９４号）第３条の規定によるもの）でないこと。 (5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと７ 宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）でないこと。 (6) 国税、県税、市区町村税、その他公金を滞納していないこと８ 委託業務を的確に遂行する能力を有すること。 (7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと９ 上記１から８を満たす１事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とする。その場合，県は代表者とのみ委託契約を行うため，その他の事業者については，代表者との委託契約（本県との関係性においては再委託に該当。）により業務を行うこととするが，再委託先事業者においても，上記３から８までの条件を満たさなければならない。また，１つの企業が複数の企画提案者の再委託先事業者となることはできないが，海外法人については，この限りではない。 さらに，本事業全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとし，代表者は，応募時に，再委託先事業者の名称，所在地，再委託内容，目的及び理由等を具体的かつ明確に記載した「再委託先事業者一覧表」（様式第４号）を提出し，委託契約締結後に県と改めて再委託に関する協議を行うものとする。 なお，契約締結後，応募時に記載していなかった事業者と再委託する必要が出てきた場合は，県がやむを得ないと認めたものについてのみ再委託を可能とする。 (8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登 録部門があること。 (9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと。

応募資格. 次の要件を全て満たす法人とする。なお、共同企業体として応募する場合、(8)については１社以上が要件を満たすこととし、それ以外の項目については全構成員が全ての要件を満たすこととする企画提案に応募できる者に必要な資格は、次のとおりとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４第１項の規定に該当する者でないこと１ 日本国内に事業所を有する法人であって、消費税及び地方消費税並びに地方税の全ての税目を滞納していない者。 (2) 地方自治法施行令第167条の４第２項各号のいずれかに該当すると認められる事実があった後２年を経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者でないこと２ 旅行業法（昭和２７年７月１８日法律第２３９号）及び同法施行規則（昭和４６年運輸省令第６１号）の規定に基づく登録を受けた者であること。また、本業務との同種の業務を履行した実績がある者であること。 (3) 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始がなされていない者であること３ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者でないこと。 (4) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条に規定する暴力団員又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと４ この業務の募集開始時から企画提案提出時までの間に、県の「物品調達等に係る競争入札 の参加資格制限要領（令和２年４月１日施行）」に掲げる資格制限の要件に該当する者でないこと。 (5) 本業務に係る応募申込書の提出期限日から契約締結日までの期間に、測量及び建設工事コンサルタント業者等の指名に関する要領（平成25年訓令第32号）第４条により準用される指名停止措置を受けていないこと５ 以下のいずれかの手続きをしている者又はされている者でないこと。 (6) 国税、県税、市区町村税、その他公金を滞納していないこと（１） 民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続き開始の申立てをしている者又は再生手続き開始の申立てがされている者（同法第３３条第１項に規定する再生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (7) 本プロポーザルに応募しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（２） 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続き開始の申立てをしている者又は更生手続き開始の申立てがされている者（同法第４１条第１項に規定する更生手続き開始の決定を受けた者を除く。）。 (8) 沖縄県内に本店、支店又は営業所を置く者であって、本市の「令和５・令和６年度測量及び建設コンサルタント業者名簿」に登録され、本業務に対応する登 録部門があること（３） 破産法（平成１６年法律第７５号）に基づき破産手続き開始の申立てをしている者又は破産手続き開始の申立てがされている者（同法第３０条第 1 項に規定する破産手続き開始の決定を受けた者を除く。） ６ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第１項第２号の規定によるもの）又は暴力団の構成員若しくは暴力団の構成員でなくなった日から５年を経過しない者が経営又は運営に関係している者でないこと。 (9) その他、法令に違反していないこと又は違反するおそれがないこと７ 政治団体（政治資金規正法（昭和２３年法律１９４号）第３条の規定によるもの）でないこと。 ８ 宗教団体（宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条の規定によるもの）でないこと。 ９ 仕様書で定める業務について、十分な業務遂行能力を有し、適正な執行体制を有する者。 10 上記１から９を満たす１事業者を代表とする複数事業者による共同提案による参加も可能とする。その場合、発注者は代表者とのみ委託契約を行うため、その他の事業者については、代表者との委託契約（発注者との関係性においては再委託に該当。）により業務を行うこととするが、再委託先事業者においても、上記３から８までの条件を満たさなければならない。また、１つの企業が複数の企画提案者の再委託先事業者となることはできないが、海外法人については、この限りではない。 さらに、本業務全体の進行管理及び取りまとめ等は代表者の責任において行うものとし、代表者は、応募時に、再委託先事業者の名称、所在地、再委託内容、目的及び理由等を具体的かつ明確に記載した「再委託先事業者一覧表」（様式第４号）を提出し、委託契約締結後に発注者と改めて再委託に関する協議を行うものとする。 なお、契約締結後、応募時に記載していなかった事業者と再委託する必要が出てきた場合は、発注者がやむを得ないと認めたものについてのみ再委託を可能とする。