意見交換 のサンプル条項
意見交換. 閉 会 ○稲継座長 それでは、ただいまより「政府と市民セクター等との公契約等のあり方等に関する専門調査会」を開会いたします。 本日は、井上委員、市原委員、駒崎委員、横石委員は所用により御欠席となっております。 また、「新しい公共」推進会議の方から、オブザーバーとして、坪郷委員にお越しいただいております。 前回の調査会から大分時間が経過しておりますので、まず調査会の当面の進め方について確認をさせていただきたいと思います。事務局の井野参事官より資料１の御説明をお願いしたいと思います。 ○井野内閣府参事官 それでは、説明させていただきます。本日は会議室のマイクシステムの具合が悪いようですので、マイクを通さずに説明させていただきます。 資料１の１枚紙をごらんください。前回、本専門調査会は３月８日に開催させていただきまして、論点整理で御議論をいただいたところでございます。この直後でしたけれども、震災が発生いたしました関係で、しばらく「新しい公共」推進会議の方もその関係のワーキンググループを設置して、その対応に関する提言などにつきまして議論をしていた関係で、長らく本調査会は開催できませんでした。申し訳ありませんでした。 ただ、本調査会も今までいろいろ御議論を重ねていただいたことにつきまして、この夏までに一応の今までの議論のとりまとめを行って、推進会議本体に御報告し、推進会議から提言として出していただきたいと考えております。その関係で本日６月 23 日でございますけれども、後で御説明いたしますたたき台を用意させていただきましたけれども、本日御議論をいただきまして、それを踏まえまして、次回の調査会を目標にとりまとめに向けて進めさせていただきたいと思っております。 その後、その調査会の報告につきまして推進会議の方に御報告をいただき、推進会議として御議論をいただいた後、推進会議としての提言という形でとりまとめをいただきたいと思っております。その際に推進会議としての提言ということに加えて、それを受けて政府でどう対応するかというものを、政府の対応ということで項目ごとにどういう対応を取るのかをまとめた資料を作成して、それも同時に報告して、世の中に出したいと考えております。 その際には、本調査会から上がっていく提言内容に加えまして、６月 14 日に震災関係でおとりまとめいただいたワーキンググループの提言。この２つの種類の提言を同時に政府の対応としてまとめて、それを御報告するような段取りを考えております。最終的には７月中下旬を目途に最終的に推進会議として提言をおとりまとめいただき、政府の対応を出したいと思っております。実は最後の日程等を勘案すると、なかなか時間がない中で今後作業をしていかざるを得ないということで、本日の後、もう一回御議論をいただく機会があると思いますけれども、その間につきましても委員の皆様方からの意見をメール等でちょうだいしたり、当方も関係省庁との調整などをさせていただく必要があると思いますの で、その結果等を踏まえながら、委員の皆様にメール等で連絡を取りながら、最終的に専門調査会としての報告を７月の頭くらいにはまとめていきたいと考えているところでございます。 これも後ほど報告のたたき台の中でも御説明いたしますけれども、今回まとめ切れなかったテーマも幾つか残ります。この下の方に書いてございます「金融面からの活動基盤整備」、「法人制度のあり方」が残りますけれども、そういったものはそれ以降の課題として、引き続き御検討をいただくということになるかと思います。とりあえず、そういうことで今後の進め方を考えているところでございます。 以上でございます。 ○稲継座長 ありがとうございました。 震災の関係で当初予定していた、この専門調査会の会議の頻度や会議のタイミングが相当ずれてしまいましたけれども、何とか７月には親会議の方で政府に対する提言とりまとめ、あるいは政府の対応について議論をする必要があるという、後ろが切られているということもありまして、この専門調査会で議論するうちのとりあえず政府と市民セクターとの公契約等の在り方に特化する形で、７月上旬には何とかとりまとめて、推進会議の方に御報告したいというスケジュール感でございます。資料１で言うと、右下に残っている「金融面からの活動基盤整備」や「法人制度のあり方」、あるいは駒崎委員が出しておられた休眠口座の問題等は、その後、継続して審議していく。こういう形にしたいと思っております。 今の御説明、このスケジュールにつきまして、何か御質問、御意見等がありましたら、お願いしたいと思います。いかがでしょうか。よろしゅうございますでしょうか。 それでは、かなりタイトなスケジュールとなりますけれども、このような進め方を念頭に置いていただき、早速議事に入りたいと思います。前回御議論をいただいた論点整理の修正版を５月中旬ごろに事務局から皆様にお送りいただいたと思います。こちらは本日、資料２として、お手元に配付されております。 これを基に事務局で作成いただいた調査会としての報告のたたき台が資料３です。このたたき台は大きく２つの部分に分かれておりまして、めくっていただきまして、目次が出てまいります。 「はじめに」の後に「Ⅰ．政府と市民セクターとの公契約等のあり方について」。これが今回のメインの親会議に対する報告になります。
意見交換. 第２条に定める事項を効果的に推進するため、甲と乙（乙の指定する乙の関係会社を含む）は、年一回以上意見交換を行うものとする。また、具体的な実施事項については、甲乙合意の上、決定する。
意見交換. 甲及び乙は、この協定の趣旨に鑑み、提供を受けた情報の活用状況や成果等について意見交 換を行うこととする。 （協議）
意見交換. ICT 分野の自国の課題分析や日本の知見や事例等をテーマに、関係者との意見交換を通じて理解を深める。
意見交換. 甲及び乙は、この協定に基づく業務が円滑に行われるよう、随時意見交換をするものとする。 （連絡窓口）
意見交換. 甲、乙及び丙は、前条各号に定める事項を円滑かつ効果的に推進するため、それぞれ連絡調整に関する担当部署を定め、必要に応じて意見交換を行うものとする。