契約者回線の移転 契約者は、契約者の負担により、同一の構内又は同一の建物内における、契約者回線の移転を請求できます。
用 語 定 義 一部損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の３％以上20％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の10％以上30％未満である損害をいいます。 危険 損害の発生の可能性をいいます。 危険増加 告知事項についての危険が高くなり、この保険契約で定められている保険料がそ の危険を計算の基礎として算出される保険料に不足する状態になることをいいます。 警戒宣言 大震法第９条（警戒宣言等）第１項に基づく地震災害に関する警戒宣言をいいま す。 告知事項 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいいます。（注） （注）他の保険契約に関する事項を含みます。 敷地内 特別の約定がないかぎり、囲いの有無を問わず、保険の対象の所在する場所およびこれに連続した土地で、同一保険契約者または被保険者によって占有されているものをいいます。また、公道、河川等が介在していても敷地内は中断されることな く、これを連続した土地とみなします。 地震等 地震もしくは噴火またはこれらによる津波をいいます。 地震保険法 地震保険に関する法律（昭和41年法律第73号）をいいます。 小半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の20％以上40％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が20％以上50％未満である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の30％以上60％未満であ る損害をいいます。 生活用動産 生活の用に供する家具、衣服その他の生活に必要な動産をいいます。ただし、建 物に収容されている物に限ります。 全損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の50％以上である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ床面積に対する割合が70％以上である損害をいいます。なお、建物の主要構造部の損害の額には、次条（１）の損害が生じた建物の原状回復のため地盤等の復旧に直接必要とされる最小限の費用を含むものとします。 （注）門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合であっても、これらの保険価額は含みません。 （生活用動産の場合） 生活用動産の損害の額が、その生活用動産の保険価額の80％以上である損害を いいます。 損害 地震等が生じた後における事故の拡大防止または緊急避難に必要な処置によって 保険の対象について生じた損害を含みます。 大震法 大規模地震対策特別措置法（昭和53年法律第73号）をいいます。 大半損 （建物の場合） 建物の主要構造部の損害の額が、その建物の保険価額（注）の40％以上50％未満である損害または建物の焼失もしくは流失した部分の床面積のその建物の延べ 床面積に対する割合が50％以上70％未満である損害をいいます。なお、建物の主
著しく短い工期の禁止 発注者は、工期の延長又は短縮を行うときは、この工事に従事する者の労働時間その他の労働条件が適正に確保されるよう、やむを得ない事由により工事等の実施が困難であると見込まれる日数等を考慮しなければならない。
本条項の改定 当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
特約の変更、承認 本特約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新特約を送付した後にETCカードを利用したときは、変更事項または新特約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本特約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
カードの有効期限 1. カードの有効期限は、カード上に表示された年月の末日までとします。 2. 両社は、カードの有効期限までに退会の申し出のない会員で、両社が審査のうえ引き続き会員と認める方に対し、有効期限を更新した新たなカード（以下「更新カード」という。）を発行します。
所有権の移転 本製品のうち、機体本体にかかる所有権は、前条の（本製品の検査）に定める検査の合格時に、当社からお客様に移転するものとします。ただし、ソフトウェアにかかる知的財産権等一切の権利は、その権利者に帰属するものとし、機体本体の所有権移転によっても、お客様に対し譲渡され、又は移転等されるものではありません。
取引方法 １ カードローン取引は組合の本支店（ 所） のうちいずれかの １か店のみで開設できるものとします。 ２ カードローン取引による当座貸越は、この取引のために開設されたカードローン専用口座およびＪＡカードローンカー ド（ 以下「ローンカード」という。） の使用による貸越とし、小切手・手形の振出あるいは引受、公共料金等の自動支払は 行わないものとします。 ３ カードローン取引による貸越金の返済は、第５条、第６条および第７条に定めるとおりとします。
解約について 被保険者による保険契約者への解約の請求について
疑義の解決 この契約に定めのない事項及びこの契約に関して疑義が生じたときは、委託者と受託者が協議して定めるものとする。
