指定の取消し. 指定管理者が行う管理運営の適正を期すため、次に掲げる事由に該当する場合には、地方自治法第 244 条の 2 第 11 項の規定により、指定管理者の指定を取消し、又は期間を定めて管理運営の全部又は一部の停止を命ずることがある。
指定の取消し. 発注者は、受注者が本特記事項に定める義務を履行しない場合は、本特記事項に関連する指定の全部又は一部を取り消すことができる。 受注者は、上記の規定による指定の取消しにより損害を受けた場合においても、発注者に対して、その損害の賠償を請求することはできないものとする。
指定の取消し. 第 42 条 甲は、次のいずれかに該当する場合は、指定を取り消すことができる。
指定の取消し. 第49条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができるものとする。
指定の取消し. 第１６条 甲の承諾を得ないで個人情報に係る処理等の業務の委託を行った場合には、甲は乙の指定を取り消すことができる。 （報告義務）
指定の取消し. 第45条 甲は、乙が手続条例第14条第１項第１号から第３号まで又は次の各号のいずれかに該当したとき は、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
指定の取消し. 指定の取消し及び指定管理業務の停止）
指定の取消し. 第11条 区は、指定管理者が次の各号のいずれかに該当するときは、その指定を取り消し、期間を定めて指定管理業務の全部若しくは一部の停止、又は江戸川区競争入札参加有資格者指名停止等措置要綱の規定に基づく指名停止措置を行うことができる。
指定の取消し. 市の指示に従わなかったとき，その他管理を継続することが適当でないと認められるときは，市は指定を取り消し，又は期間を定めて管理業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。 この場合において，指定の取消し，又は期間を定めて本業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合において，指定管理者に損害・損失や増加費用が生じても，市は，その賠償の責めを負わないものとする。 指定の取消し等の原因となる事由としては，以下のものとする。