提供食品受取先の範囲. 甲は、乙から受領した食品等を適正に管理し、遅滞なく社会福祉法人、特定非営利活動法人、行政、フードバンク団体、その他生活支援を目的とする団体を通じて、または直接個人に対して食品を譲渡するものとする。
損害賠償の範囲 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスを提供すべき場合において契約者に対し本サービスを提供しなかったときは、契約者が本サービスを全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から連続して24時間以上、本サービスが全く利用できなかったときに限り、当該契約者に現実に発生した通常かつ直接の損害の金銭賠償請求に応じるものとします。
責任の範囲 （１） 当社およびＫＤＤＩ等（以下合わせて「当社等」といいます。）は、当社等の責めに帰すべき事由に基づくホームゲートウェイ機器の故障、滅失又は毀損等によりお客様が損害を被った場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度としてその損害を賠償します。但し、当社等に故意又は重大な過失がある場合は、この限りではありません。 （２） 当社等は、端末設備の修理等にあたって当社等の責めに帰すべき事由によりお客様の機器その他の物品等に損害を与えた場合、約款に規定された電話サービスに係る定額利用料に相当する額を限度として損害を賠償します。但し、当社等に故意または重大な過失がある場合は、この限りではありません。 （３） 前二項の場合において、当社等は、当社等の責めに帰すべからざる事由によりお客様が被った損害について、その責任を一切負わないものとします。 （４） 当社等は、お客様の責めに帰すべからざる事由によりホームゲートウェイ機器を全く使用することができない状態（ホームゲートウェイ機器を全く使用できない状態と同程度の状態となる場合を含みます。）が生じた場合に、そのことを当社等が知った時刻から起算して２４時間以上その状態が連続したときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間（２４時間の倍数である部分に限ります。）について、２４時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する約款に規定された電話サービスに係る定額利用料の支払いを要しないものとします。但し、当社等の故意又は重大な過失により、ホームゲートウェイ機器を全く利用できない状態が生じたときは、そのことを当社等が知った時刻以降の使用できなかった時間について、その時間に対応する約款に規定された電話サ
サービスの支払限度額 収納サービスにおける契約口座合計の依頼日１日あたりの支払限度額は、当組合（会）所定の金額の範囲内とします。
留意事項 本文書に記載された情報は、JCR が、事業主体または調達主体及び正確で信頼すべき情報源から入手したものです。ただし、当該情報には、人為的、機械的、またはその他の事由による誤りが存在する可能性があります。したがって、JCR は、明示的であると黙示的であるとを問わず、当該情報の正確性、結果、的確性、適時性、完全性、市場性、特定の目的への適合性について、一切表明保証するものではなく、また、JCR は、当該情報の誤り、遺漏、または当該情報を使用した結果について、一切責任を負いません。JCRは、いかなる状況においても、当該情報のあらゆる使用から生じうる、機会損失、金銭的損失を含むあらゆる種類の、特別損害、間接損害、付随的損害、派生的損害について、契約責任、不法行為責任、無過失責任その他責任原因のいかんを問わず、また、当該損害が予見可能であると予見不可能であるとを問わず、一切責任を負いません。本第三者意見は、評価の対象であるポジティブ・インパクト・ファイナンスにかかる各種のリスク（信用リスク、価格変動リスク、市場流動性リスク、価格変動リスク等）について、何ら意見を表明するものではありません。また、本第三者意見は JCR の現時点での総合的な意見の表明であって、事実の表明ではなく、リスクの判断や個別の債券、コマーシャルペーパー等の購入、売却、保有の意思決定に関して何らの推奨をするものでもありません。本第三者意見は、情報の変更、情報の不足その他の事由により変更、中断、または撤回されることがあります。本文書に係る一切の権利は、JCR が保有しています。本文書の一部または全部を問わず、JCR に無断で複製、翻案、改変等をすることは禁じられています。 ■用語解説
損害の範囲 当会社が保険金を支払う前条の損害は、次のいずれかに該当するものに限ります。
サービスの強制解約 お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。 この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。 （１） 当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。 （２） 住所変更の届出を怠る等により、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。 （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき。 （４） 支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申立てがあったとき。 （５） 相続の開始があったとき。 （６） 番号等の不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。 （７） １年以上にわたり本サービスの利用がないとき。 （８） お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。 （９） 本サービスがマネー・ローンダリングやテロ資金供与等に使用されているおそれがあると当金庫が判断したとき。 （１０） 本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。
被保険者の範囲 この特約における被保険者は、次のいずれかに該当する者とします。
サービスの一時停止 １． 弊社は、次の各号の一に該当するときは、本サービスの提供を一時停止、および原因となるデータの削除を行うことがあります｡ （１） 弊社のサーバー、電気通信設備の工事・保守上やむを得ないとき （２） 弊社の契約先電気通信事業者の変更等やむを得ない事由が生じたとき （３） 弊社の契約先電気通信事業者の電気通信設備に障害が発生したとき （４） 天災、事変、その他の非常事態が発生し、通信回線の使用に制限がかけられたとき （５） 法令による規制、司法命令等が適用されたとき （６） その他本サービス運営上、必要なとき ２． 弊社は、前項により本サービスの提供を一時停止するときは、事前にその理由、実施期日、および実施期間を契約者に通知するものとします。ただし、緊急等でやむを得ない場合はこの限りではありません。 ３． 弊社は、第１項に基づき本サービスが一時停止されたことによって生じた、契約者の損害については一切の責任を負いません。
サービスの終了 当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
サービスの提供 JASRAC は、次の各号に該当する場合、事前に通知することなく、本サービスの全部又は⼀部の提供を⼀時停止又は中止することができるものとします。
