損害について. (1) ロイヤルティについて ア ロイヤルティの性質，及びその支払が直ちに情報提供義務違反の不法行為に基づく損害とはいえないことについては，次のとおり改めるほかは，原判決３９頁２行目から１４行目までのとおりであるからこれを引用する。 原判決３９頁１２行目の「これをもって」から１４行目までを次のとおり改める。 「同支払相当額全額を，上記不法行為と相当因果関係のある損害と認めることはできない。また，１審原告Ａは，ロイヤルティ相当額は逸失利益損害に当たるとも主張するが，同原告において同額の利益を上げられたことを認めることのできる証拠はない。」
イ しかし，証拠（甲２の１ないし７）によると，１審原告Ａが本件店舗を営 業した６か月と８日間に１審被告シーアンドエスへ支払ったロイヤルティの総額は４３８万６２５４円であるところ，この間の本件店舗の営業により１審被告シーアンドエスが掌握する経理において合計２３５万１２７１円の赤字が発生した事実が認められる。そして，既に判示の事実関係によれば，１審被告シーアンドエスの情報提供義務違反がなければ，１審原告Ａにおいて，損失を生じさせてまで本件店舗の営業を開始したとは考えられないところであって，１審原告Ａが１審被告シーアンドエスへ支払ったロイヤルティ総額４３８万６２５４円のうち上記赤字に相当する金額は，１審被告シーアンドエスの情報提供義務違反の不法行為がなければ１審原告Ａに生じなかった負担として同不法行為と相当因果関係のある損害と認めるのが相当である。この赤字経営の期間は，上記のとおり本件店舗の営業開始から６か月と８日間という短期間にとどまるものであって，１審原告Ａにおいて本件店舗の収支を見極めるべき期間と考えられ，事業者の自己責任があるからといって，上記損害につき上記不法行為との因果関係を否定するのは相当でない。
損害について. 術前に十分は説明を受けていたとしても，A が本件手術を受けていた可能性は少なからず認められるとして，手術前後の説明義務違反と，A、B らの婚姻生活の平穏侵害という損害との因果関係は否定したが，妊娠発覚後の説明義務違反については，夫婦関係の信頼への侵害の限度では相当因果関係があると認め，その損害を慰謝する金額として A，B 共に 150 万円が相当とした。 もっとも，既にX クリニックが，A，B らに対して，平成20 年5 月12 日に 100 万円，平成20 年6 月19 日に 18 万 1520 円，平成 20 年 8 月 4 日には 200万円を支払っていることから，認定された損害の金額A，B 各 150 万円の総額 300 万円については賠償済みであるとして，A，B らの請求を棄却した。 【コメント】
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