最低賃金. 最低賃金法（昭和 34 年法律第 137 号）第３条に規定する最低賃金をいう。ヨ 事業外訓練 OFF-JT であって公共の職業能力開発施設、学校教育法上の教育機関、各種学校、専修学校、 認定職業訓練施設、他の事業主団体等が企画し主催している訓練等をいう。タ 事業内訓練 OFF-JT であって申請事業主自らが主催し、事業内において集合形式で実施する訓練等をいう。部外講師の活用や社外の場所で行われる訓練等であっても、事業主が企画し主催したものは事業内訓練とする。 レ 事業内計画 能開法第 11 条第１項に規定する能開法第９条から第 10 条の４までに定める措置に関する計画をいう。
最低賃金. 最低賃金制度とは、最低賃金法に基づき国が賃金の最低限度を定め、使用者は、その最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度です。 仮に最低賃金額より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。 したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。また、地域別最低賃金額以上の賃金額を支払わない場合には、罰則 （罰金額の上限５０万円）が定められています。（別途、国土交通省による自動車の使用停止処分などの行政処分を受ける場合があります。） ※最低賃金の対象となる賃金は、毎月支払われる基本的な賃金に限られ、割増賃金や精皆勤手当、通勤手当、家族手当を除いた基本的な賃金額を最低賃金額と比較することになります。 ※令和３年１月現在の東京都の最低賃金額は１,０１３円（時間額）です。 ※チェック方法：（例）月給の場合… ｛（月給額−精皆勤手当−通勤手当−家族手当）×１２ヶ月｝÷年間所定労働時間≧最低賃金額（時間額）
最低賃金. 事業主は、最低賃金法に基づいて定められた地域別・産業別の最低賃金以上の賃金を支払わなければなりません。 令和３年３月現在、東京都の最低賃金は 1,013 円です（最低賃金は毎年改定されることが多いため、最新の金額をご確認ください。）。 東京都で設定されている産業別最低賃金は、全て東京都の地域別最低賃金を下回っているため、産業別最低賃金の対象事業場についても、この金額が適用されます。 ★最低賃金は「時間額」で表示されています。月給制、日給制、時間給制等すべての給与形態に「時間額」が適用されます。
最低賃金. 派遣元は、派遣労働者に対して、最低賃金以上の金額の賃金を支払う必要があります。 派遣労働者については、派遣先の事業場に適用される最低賃金（地域別最低賃金、特定最低賃金）が適用されます。たとえば、派遣元企業が A 県にあっても、派遣先事業場が東京都であれば、東京都の最低賃金が適用されます。 なお、令和 4 年 1 月現在、東京都の最低賃金は 1,041 円です。
最低賃金. 賃金は、地域別最低賃金以上の金額を支払わなければなりません。最低賃金はその事業所の本社がある都道府県ではなく、本社や支店などの事業場（派遣労働者の場合は派遣先）がある都道府県ごとに定められた金額が適用されます。