本サービスの申し込み. (1) 本サービスの申込可能者は次のすべてに該当する方とします。ただし、審査の結果、お申し込みのご希望に添えないこともあります。この場合、当金庫に異議を述べることはできません。
本サービスの申し込み. 1. 甲は、本サービスを利用する場合、乙に対して本申込書に必要事項を記載し、本申込書に関連付けられている各利用条件に同意のうえ、本申込書に署名・捺印または記名・捺印のうえ提出するものとします。なお、本申込書の提出は、原則として書面によるものとしますが、乙の事前の承諾により、FAX、電子メール、インターネット等の電子的方法に替えることができます。
2. 本申込書受領後 3 営業日以内に、乙が甲に対して「申込を承諾しない旨の通知」を発出しなかった場合、本申込書記載の契約期間の開始日を起点として甲乙間で本サービスの利用契約が成立するものとします。
3. 乙は、次の各号に該当する場合は申込を承諾しない場合があります。
(1) 甲の要望に対して、本サービスの提供が技術的に困難な場合
(2) 甲が本契約に違反する可能性が認められる場合
(3) 甲が本申込書に虚偽の内容を記載した場合
(4) 甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合
(5) 甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合
(6) 前各号のほか、甲の申込を承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な事由がある場合
4. 甲が本サービスの内容を変更する場合、甲は乙に対して本サービスの内容を変更する旨の申し込みを別途行うものとします。その場合の変更の申し込みに関しても、本申込書に関する規定を準用します。また、本サービス内容の変更に伴い利用料金も、乙が提示する価格表に基づき変更される場合があります。
本サービスの申し込み. 1. 顧客は、本規約に同意の上、所定の申込書を日経に提出する方法により、本サービスの利用を申し込むものとします。
2. 日経は、日経の基準に従い、顧客の利用申し込みを承諾するか否かを判断し、その諾否を顧客に通知（電子メールを含む）します。日経が承諾の通知を発信した時点で本サービス利用契約が成立します。
3. 日経が利用申し込みを承諾しなかった場合、その判断の理由について一切顧客に開示しません。また、顧客は判断の結果に対して異議を述べることはできません。
本サービスの申し込み. 本サービスを利用するには、本規定を熟読のうえ内容を十分理解し、その内容が適用されることを承諾したうえで申込書に所定の事項を記入し、申込手続きを行うものとします。
本サービスの申し込み. 両社は、会員が本規約での取引に合意のうえ両社所定の方法により申込みを行ったとき、本サービスの契約申込みを受け付けます。
本サービスの申し込み. 本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」といい、次条の本サービス利用契約の成立をもって「利用者」となります）は、本規約及び公衆無線 LAN サービス契約約款（以下「契約約款」といいます）に同意していただいた上で、当社所定の手続きにより本サービ スの申し込みを行う必要があります。なお、申込者が未成年者の場合には、親権者の同意を得て申 し込んでください。
本サービスの申し込み. 本サービスの利用を希望するお客様は、当社に本サービスの利用を申し込むものとします
本サービスの申し込み. 1. 当社は、当社所定の方法により利用の申し込みを受け付け、必要な審査、手続等を行った後に本サービスの利用を承認します。
2. 前項に定める必要な審査、手続等が完了するまでは、利用の申し込みをした者は、当社が別に定めた機能を、本規約にもとづいて利用することができます。
本サービスの申し込み. 本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」といいます。）は、本規約内容を確認後、同意される場合に、「同意」ボタンを押下することでサービス利用が可能となりま す。なお、利用者が「同意」ボタンを押した場合には、その時点でいかなる理由があっても本規約に同意したものとみなします。
本サービスの申し込み. 1. 甲は、本サービスを利用する場合、乙所定のホームページ上の本申込書画面に必要事項を入力し、本申込書に関連付けられている各利用条件に同意のうえ、電子的方法により送信するものとします。なお、申込者である甲は、本規約の内容を承諾の上、申し込みを行なうものとし、甲が申し込みを行なった時点で、乙は、甲が本規約の内容の全てにおいて承諾しているものとみなします。
2. 本申込書受領後３営業日以内に、乙が甲に対して「申込を承諾しないあるいは留保する旨の通知」を発出しなかった場合、本申込書記載の契約期間の開始日を起点として甲乙間で本サービスの利用契 約が成立するものとします。
3. 乙は、申込者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、申し込みを承諾しない場合があります。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 甲の要望に対して、本サービスの提供が技術的に困難な場合
(3) 甲が本契約に違反する可能性が認められる場合
(4) 甲が本申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
(5) 甲が過去に本サービスの利用にかかる料金の支払いを遅延し、又は不正に免れよう としたことがある場合
(6) 甲が過去に乙の信用を毀損した事実があった場合
(7) 甲が本サービスを違法、信用毀損、公序良俗に反する態様で利用する可能性がある場合
(8) 甲又はその代表者、役員において、反社会的勢力（暴力団、暴力団員等をいう。）に該当するとき又は、そのおそれがあるとき
(9) 前各号の他、甲の申し込みを承諾することが相当ではないと認めるべき合理的な事由がある場合