本件施設の建設 のサンプル条項

本件施設の建設. 事業者は、本件各工事を施工するために必要な全ての手段及び本件各工事に伴い発生する建設廃材の撤去及び処分のために必要な一切の手段を、自らの責任において講じるものとする。

本件施設の建設. 1 事業者は、自らの責任と費用負担において、本件日程表の日程に則り法令を遵守の上、要求水準書等に従って本件工事を設計・建設期間内に完成させ、第 43 条に基づいて本件施設を市に引渡し、その所有権を市に取得させる。事業者から本件施設の引渡しを受け、本件施設の所有権を取得した場合、市は、事業者に対し本件施設を本件事業のために必要な限度において無償で占有及び使用させる。但し、要求水準書等において有償とされているものはこの限りではない。 2 本件施設の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。 3 市の責めに帰すべき事由（市の指示又は請求（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、要求水準書の不備、市による変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、又は市による設計図書の変更（事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）を含む。）により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、市は、合理的と認められる範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。 4 事業者の責めに帰すべき事由により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。なお、建設に当たって必要な関係諸官庁との協議に起因する遅延は、事業者の責めとする。 5 法令の変更又は不可抗力により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、第 11 章又は第 12 章に従う。

本件施設の建設. 事業者は、自らの責任と費用において、全体スケジュール表の日程に則り日本国の法令を遵守の上、要求水準書等に従って本件工事を設計・建設期間内に完成の上、第 36 条に基づいて本件施設を大学に引き渡し、その所有権を大学に取得させるものとする。大学は、事業者から本件施設の引渡しを受け、本件施設の所有権を取得した場合、事業者に対し本件施設を占有及び使用させるものとする。‌ 削除 : 「 削除 : 」 削除 : 「 削除 : 」

本件施設の建設. 乙は、関係図書及び第３１条第２項の確認を受けた設計図書等に従い、その責任及び費用負担において、本件施設の建設業務を行う。

本件施設の建設. 1 事業者は、自らの責任と費用負担において、本件日程表の日程に則り法令を遵守の上、業務要求水準書等に従って本件工事を設計・建設期間内に完成させ、その他の施設整備業務（設計業務を除く。）を行い、第 39 条に基づいて本件施設を県に引渡し、その所有権を県に取得させる。事業者から本件施設の引渡しを受け、本件施設の所有権を取得した場合、県は、事業者に対し本件施設を本件事業のために必要な限度において無償で占有及び使用させる。但し、業務要求水準書等において有償とされているものはこの限りではない。 2 本件施設の施工方法その他の本件工事のために必要な一切の手段は、事業者がその責任において定める。 3 県の責めに帰すべき事由（県の指示又は請求（秋田県スポーツ協会又は秋田ノーザンハピネッツからの本件施設の設計に係る要望等について県が承認したことに起因する場合を含み、事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、業務要求水準書の不備、県による変更（秋田県スポーツ協会又は秋田ノーザンハピネッツからの本件施設の設計に係る要望等について県が承認したことに起因する場合を含 み、事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）、又は県による設計図書の変更（秋田県スポーツ協会又は秋田ノーザンハピネッツからの本件施設の設計に係る要望等について県が承認したことに起因する場合を含み、事業者の責めに帰すべき事由に起因する場合を除く。）を含む。）により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、県は、合理的と認められる範囲で当該増加費用又は当該損害を負担する。 4 事業者の責めに帰すべき事由により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、事業者が当該増加費用又は当該損害を負担する。なお、建設にあたって必要な関係諸官庁との協議に起因する遅延は、事業者の責めとする。 5 法令の変更又は不可抗力により建設費用が増加する場合又は損害が発生した場合、第 12 章又は第 13 章に従う。

本件施設の建設. 事業者は、本契約、募集要項等、事業者提案、基本施工計画書に従い本件施設の建設工事を施工するものとする。

本件施設の建設. 本件施設の建設に係る業務の概要は、別表１．に定めるとおりとする。