本件機器の輸出. 1. 甲は、本件機器を輸出する場合、事前に乙に通知して書面による承諾を得なければならない。この場合、甲は、輸出者として日本および輸出関連諸国の輸出入関連法規等及び米国輸出管理規則（Export Administration Regulations）を遵守して輸出しなければならない。
2. 甲が本件機器を日本国外で使用する場合、第 12 条第 1 項は適用されない。
契約金額の支払 甲は、前条の規定により乙から適法な支払請求書が提出されたときは、これを受理した日から３０日以内に契約金額を支払わなければならない。
本条項の改定 当社は、法令等の定めがある場合を除き、本条項を随時変更することができるものとします。
カードショッピング 1． 利用可能な加盟店 会員は、次の加盟店においてカードを利用することができます。ただし、会員は、加盟店におけるカード利用に際し、会員番号その他個人情報の窃取・悪用・売上伝票等の偽造・変造等の危険について充分に注意するものとします。
投資有価証券の主要銘柄 2008年１月31日現在） 順位 銘柄名 通 貨 地 域 種 類 口 数 簿価単価 簿価金額 (外貨) 評価単価 時価金額 (外貨) 投資 比率 (％) １ FID INCOME PLUS FUND-INCOME イギリス・ポンド イギリス 投資証券 24,590,585.67 2.39 58,771,499.75 2.24 55,082,911.90 32.96 ２ フィデリティ・USエクイティ・インカム・ファンド （適格機関投資家 専用） 日本・円 日本 投資信託受益証券 9,683,456,252.00 1.0115 9,794,815,998.00 0.8854 8,573,732,165.00 24.27 ３ FF-ASIA PAC GRWTH & INC A アメリカ・ドル ルクセンブ ルグ 投資証券 4,229,174.20 16.42 69,443,040.36 16.13 68,216,579.84 20.54 ４ フィデリティ・日本配当成長株・ ファンド(適格機 関投資家専用） 日本・円 日本 投資信託受益証券 4,302,360,532.00 0.8984 3,865,240,701.00 0.8126 3,496,098,168.00 9.90 ５ FF-AUSTRALIA FUND A オーストラリア・ドル ルクセンブ ルグ 投資証券 766,008.10 52.35 40,108,184.11 47.19 36,147,922.23 9.66 種類別投資比率 （2008年１月31日現在） 種 類 国内／外国 投資比率 （％） 投資信託受益証券 国内 34.16 小計 34.16 投資証券 外国 63.16 小計 63.16 合計（対純資産総額比） 97.32
規約の変更、承認 本規約の変更については当社から変更内容を通知した後、または新会員規約を送付した後にカードを利用したときは、変更事項または新会員規約を承認したものとみなします。また、法令の定めにより本規約を変更出来る場合には、当該法令に定める手続きによる変更も可能なものとします。
読替規定 カードをデビットカード取引に利用する場合におけるカード規定の適用については、同規定第６条中｢代理人による預金の預入れ・払戻しおよび振込｣とあるのは｢代理人による預金の預入れ・払戻し・振込およびデビットカード取引｣と、同規定第６条第１項中「預金の預入れ・払戻しおよび振込の依頼をする場合」とあるのは「預金の預入れ・払戻し・振込の依頼およびデビットカード取引をする場合｣と、同規定第８条中「窓口でカードにより取り扱った場合」とあるのは「デビットカード取引をした場合」と、同規定第 10 条第２項中 ｢支払機または振込機｣とあるのは｢端末機｣と、「払戻し」とあるのは「引落し」と、同規定第 11 条中｢預金機・支払機・振込機｣とあるのは｢端末機｣と読み替えるものとします。
管理技術者等に対する措置請求 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第７条第３項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。
払込取扱場所 フィデリティ証券 東京都港区六本木七丁目７番７号
申込取扱場所 後記「４ 株式の引受け」欄記載の引受人及びその委託販売先金融商品取引業者の全国の本支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
規約の改定 当社は、本規約を改定する場合は、会員にその内容を公表または通知します。なお、本規約が改定され、その改定内容が会員に公表または通知された後に会員がカードを利用した場合には、会員は、その改定を承認したものとみなされることに異議ないものとします。
