株式の売出しについて のサンプル条項

株式の売出しについて. 1. 売出要領 (1) 売出株式数 当社普通株式372,000株 (2) 売出価格 1株につき538円 売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定されております。(注) (3) 売出価額の総額 200,136,000円 (4) 売出株式の所有者及び売出株式数 金子 哲司 224,000株株式会社コミューン 148,000株 (5) 売出方法 金子哲司氏及び株式会社コミューンによるTMN社に対する市場外での相対取引による当社普通株式の譲渡 (6) 申込期間 2024年2月27日 (7) 受渡期日 2024年2月29日(予定) (8) 申込証拠金 該当事項はありません (9) 申込株式数単位 該当事項はありません (10) その他 上記については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。
株式の売出しについて. 1. 売出要領 (1) 売 出 株 式 数 当社普通株式 1,221,920 株 (2) 売 出 価 格 1株につき 1,600 円 売出価格については、売買当事者間における協議の上、決定されております。 (3) 売 出 価 額 の 総 額 1,955,072,000 円 (4) 売出株式の所有者 及 び 売 出 株 式 数 アイ・シグマ事業支援ファンド2号 1,221,920 株 (5) 売 出 方 法 アイ・シグマ事業支援ファンド2号によるHEROZに対する、市 場外での相対取引による当社普通株式の譲渡 (6) 申 込 期 間 2021 年9月 10 日 (7) 受 渡 期 日 2021 年9月 13 日 (8) 申 込 証 拠 金 該当事項はありません。 (9) 申 込 株 式 数 単 位 該当事項はありません。 (10) そ の 他 上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を関東財務 局長宛に提出しております。

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  • 保険料払込方法 保険証券記載の払込方法をいいます。

  • サービスの支払限度額 収納サービスにおける契約口座合計の依頼日1日あたりの支払限度額は、当組合(会)所定の金額の範囲内とします。

  • 報告書等 (1) 報告書 業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。なお、本契約に おける第1期報告書は事業進捗報告書、第2期最終報告書は事業完了報告書とし、(2)の技術協力作成資料等を添付するものとする。 期 レポート名 提出時期 部 数 第 1期 業務計画書(第1期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文:3部 ワーク・プラン(全体期間及び第1年次) 業務開始から1か月以内 和文:3部英文:5部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 1 業務開始から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 2 Ver. 1の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 事業進捗報告書 業務開始から13か月後 和文:4部英文:6部 CD-R:4枚 第 2期 業務計画書(第2期) (共通仕様書の規定に基づく) 契約締結後10日以内 和文:3部 ワーク・プラン(第2期) 業務開始から1か月以内 和文:3部英文:5部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 3 Ver. 2の提出から6か月後 英文:8部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 4 Ver. 3の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 5 Ver. 4の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 Monitoring Sheet Ver. 6 Ver. 5の提出から6か月後 英文:4部 CD-R:4枚 ドラフト事業完了報告書 業務開始から22か月後 和文:3部 プロジェクト事業完了報告書 業務開始から24か月後 和文:4部英文:6部 CD-R:4枚 事業完了報告書については製本することとし、その他の報告書等は簡易製本とする。報告書等の印刷の仕様については、「コンサルタント等契約における報告書の印刷・電子媒体に関するガイドライン」を参照する。 各報告書の記載項目(案)は以下のとおりとする。最終的な記載項目の確定に当たっては、JICAとコンサルタントで協議、確認する。

  • 設備の設置・維持管理および接続 1. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、本規約にて当社が行うものと定めている場合を除き、自らの費用と責任により申込者設備を設置し、本サービスを利用可能な状態に置くものとします。 2. 申込者は、本サービスを利用するにあたっては、自己の費用と責任にて、登録電気通信事業者等の任意の電気通信サービスを利用して、申込者設備を当社のサービスに接続するものとします。 3. 当社は、申込者が前各項の規定に従い設置、維持および接続を行わない場合、本サービス提供の義務を負わないものとします。

  • 個人情報の公的機関等への提供 会員等および会員等の配偶者は、当社が各種法令の規定により提出を求められた場合、およびそれに準ずる公共の利益のため、当社が妥当と判断した場合、公的機関等に個人情報を提供することに同意します。

  • 事業の目的 本事業は、工業省の産業政策立案能力強化、全国工業運動の事務局機能強化、製造業開発機構 及び同機構傘下の各研究開発センターの産業支援能力向上等の支援を通じ、同国の産業政策立 案や産業支援能力強化を図り、もって製造業の競争力向上に寄与することを目的とする。 【活動内容】 本業務は、以下に示すプロジェクト成果達成のための活動を行う。 事

  • 本契約の成立 会員規約 第7条(サービスの成立)第1項・第2項に準ずる。

  • 普通約款との関係 この特約条項に規定しない事項については、この特約条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款の規定を適用します。

  • 契約の保証 受注者は、この契約の締結と同時に、次の各号のいずれかに掲げる保証を付さなければならない。ただし、第5号の場合においては、履行保証保険契約の締結後、直ちにその保険証券を発注者に寄託しなければならない。

  • リスクについて (1) 通貨の価格に係る変動により損失が生ずることとなるおそれ (2) 本営業者の業務または財産の状況の変化を直接の原因として損失が生 ずることとなるおそれ