業務計画. 指定管理者は、当該年度の業務計画を策定し、野田市に報告すること。 野田市では、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、平成 21 年 9 月に「野田市公契約条例（平成 21 年野田市条例第 25 号）」を制定し、平成 24 年 10 月の条例改正により、当該指定管理業務に従 事する適用労働者に、令和 3 年 4 月 1 日時点の市長が定めた賃金等の最低額 （以下「最低額」という。）以上の賃金を支払わなければならないほか、労働者の適正な労働条件の確保等を求めることとしている。 受注者及び受注関係者は、適用労働者に対し最低額以上の賃金を支払わなければならないほか、条例に基づく必要な事務手続を行わなければならない。 なお、次頁の表「市長が定める賃金の最低額一覧（令和 3 年度適用分）」に 記載されている賃金等の最低額については、令和 3 年 4 月 1 日までに見直される可能性があるため、見直された場合はその額を遵守すること。 また、詳細については、別添の「野田市公契約条例に係る特記事項（指定管理基本協定用）」を参照のこと。
業務計画. 指定管理者は、当該年度の業務計画を策定し、野田市に報告すること。
業務計画. 乙は、甲の求めに応じて、本仕様書に基づく業務計画及び作業手順書等の作成を行い、適切に遂行しなければならない。