業務計画 のサンプル条項

業務計画. 指定管理者は、当該年度の業務計画を策定し、野田市に報告すること。

業務計画. 乙は、甲の求めに応じて、本仕様書に基づく業務計画及び作業手順書等の作成を行い、適切に遂行しなければならない。

業務計画. 指定管理者は、当該年度の業務計画を策定し、野田市に報告すること。 野田市では、公契約に係る業務の質の確保及び公契約の社会的な価値の向上を図るため、平成 21 年 9 月に「野田市公契約条例（平成 21 年野田市条例第 25 号）」を制定し、平成 24 年 10 月の条例改正により、当該指定管理業務に従 事する適用労働者に、令和 3 年 4 月 1 日時点の市長が定めた賃金等の最低額 （以下「最低額」という。）以上の賃金を支払わなければならないほか、労働者の適正な労働条件の確保等を求めることとしている。 受注者及び受注関係者は、適用労働者に対し最低額以上の賃金を支払わなければならないほか、条例に基づく必要な事務手続を行わなければならない。 なお、次頁の表「市長が定める賃金の最低額一覧（令和 3 年度適用分）」に 記載されている賃金等の最低額については、令和 3 年 4 月 1 日までに見直される可能性があるため、見直された場合はその額を遵守すること。 また、詳細については、別添の「野田市公契約条例に係る特記事項（指定管理基本協定用）」を参照のこと。

業務計画. この仕様書に記載されていない事項は、発注者と受注者が協議して決定するものとする。この場合において、日本ＣＭ協会発行「ＣＭ業務委託契約約款・業務委託書（２００９年６月改訂）」の業務委託書（以下「ＣＭ業務委託書」という。）を参考とする。 １ 管理技術者等の資格要件及び実績要件 管理技術者及び各分野の主任担当者は、各々１名配置する。 管理技術者は、建築（総合）又は入札契約計画の主任担当者との兼務を認める。（両方を兼務することはできない。） 建築（総合）主任担当者は、入札契約計画主任担当者との兼務を認める。 建設コスト管理及び工事施工計画の主任担当者は、業務に支障を来さない範 囲（兼務できるのは１分野まで）において他の主任担当者との兼務を認める。 (1) 管理技術者（受注者に所属する者に限る。） 日本ＣＭ協会認定コンストラクション・マネジャー（以下「ＣＣＭＪ」という。）の資格及び一級建築士の資格を有し、本事業に関して発注者の業務支援を行う者として、次のＣＭ業務の内、いずれかの段階の業務に携わった実績があること。この場合において、本業務に携わった実績があることが望ましい。