権利の帰属と非侵害 のサンプル条項

権利の帰属と非侵害. 1. 本製品にかかる知的財産権は、当社、ライセンサーその他の権利者にそれぞれ帰属します。 2. 当社及びお客様は、本製品の売買取引において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行ってはならないものとします。 3. 当社は、本規約作成時点において、当社が知る限り、本製品が第三者の知的財産権(日本国外において成立する権利を含みます。以下同じ。)を侵害していないものであることを、権利者に代わってお客様に保証するものと し、万が一、知的財産権その他の権利の侵害のおそれ又は権利侵害のクレームを認識した場合は、すみやかにその旨をお客様に通知したうえ、お客様による本製品の販売及び利用者による本ソフトウェアの利用が継続できるよう、権利者と共に措置をとるものとします。 4. 前項に規定する措置の実施にもかかわらず、お客様が第三者に対し、何らかの損害賠償義務等を負担することとなった場合、お客様は当社に対し、第 22 条に従い、実際に発生した損害額及び当該対応に要した費用(弁護士等の費用を含む)を上限として、賠償請求することができるものとします。
権利の帰属と非侵害. 1. 本サービスのうち、機体本体と付属品にかかる所有権は当社に帰属します。 2. 機体本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、当社又はライセンサー等の権利者に帰属し、本サービスの利用により、お客様に譲渡され、又は移転等されるものではありません。お客様は本サービスの利用において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏わないものとします。 3. お客様は、本製品のレンタル取引において、機体本体の製造者又はライセンサー等の権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏ってはならないものとします。 4. 別紙1において「提供品」と表記がある製品の所有権は、当社のお客様に対する本製品引渡しの完了をもって、お客様に帰属します。
権利の帰属と非侵害. 1. 本サービスのうち、機体本体と付属品にかかる所有権は、当社グループ会社のアイリスロボティクス株式会社に帰属します。 2. 機体本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、製造メーカー又はライセンサー等の権利者に帰属し、本サービスの利用により、お客様に譲渡され、又は移転等されるものではありません。お客様は本サービスの利用において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行わないものとします。 3. お客様は、本製品のレンタル取引において、機体本体の製造者又はライセンサー等の権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行ってはならないものとします。 4. 別紙1において「提供品」と表記がある製品の所有権は、当社のお客様に対する本製品引渡しの完了をもって、お客様に帰属します。
権利の帰属と非侵害. 1. 本サービスのうち、機体本体と付属品にかかる所有権は、当社あるいはグループ会社のアイリスロボティクス株式会社のいずれかに帰属します。 2. 機体本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、製造メーカー又はライセンサー等の権利者に帰属し、サイドモップオプションにて提供されるブラケットにかかる知的財産権は、当社あるいはアイリスロボティクス株式会社に帰属します。本サービスの利用により、お客様に譲渡され、又は移転等されるものではありません。お客様は本サービスの利用において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏わないものとします。 3. お客様は、本製品のレンタル取引において、機体本体の製造者又はライセンサー等の権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏ってはならないものとします。
権利の帰属と非侵害. 1. 本サービスのうち、機体本体と付属品にかかる所有権は、当社に帰属します。 2. 機体本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、機体本体の製造者又はライセンサー等の権利者に帰属し、本サービスの利用により、お客様 に譲渡され、又は移転等されるものではありません。お客様は本サービスの利用において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行わせないものとします。 3. 当社及びお客様は、本製品のレンタル取引において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある行為を一切行ってはならないものとします。 4. 当社は、本製品が第三者の知的財産権(日本国外において成立する権利を含みます。以下同じ。)を侵害していないものであることを、権利者に代わってお客様に保証するものとし、万が一、知的財産権その他の権利の侵害のおそれ又は権利侵害のクレームを認識した場合は、すみやかにその旨をお客様に通知したうえ、お客様による本製品の利用が継続できるよう、権利者と共に措置をとるものとします。 5. 前項に規定する措置の実施にもかかわらず、お客様 が第三者に対し、何らかの損害賠償義務等を負担することとなった場合、お客様は当社に対し、実際に発生した損害額、及び当該対応に要した費用(弁護士等の費用を含む)を上限として、賠償請求することができるものとします。
権利の帰属と非侵害. 1. 本サービスのうち、本体にかかる所有権は、グルメエックス株式会社に帰属します。 2. 本体及び本ソフトウェアにかかる知的財産権は、製造メーカー等の権利者に帰属し、本サービスの利用により、お客様に譲渡され、又は移転等されるものではありません。お客様は本サービスの利用において、当該権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏わないものとします。 3. お客様は、本製品のレンタル取引において、本体の製造者等の権利者の権利を侵害し、又は権利者に損害を与える可能性のある⾏為を一切⾏ってはならないものとします。

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  • 権利の帰属 本サービスおよび本サービスに付随して作成される資料等に関する著作権、特許権、商標権、意匠、ノウハウ等の知的財産権およびその他一切の権利は、当社または原権利者に帰属します。

  • 利用及び提供の制限 受注者は、発注者の指示又は承諾があるときを除き、この契約による事務を処理するための利用目的以外の目的のために個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

  • 保険料 ついて 保険料のお払込みが不要となった場合のお取扱い 保険料の払込方法(回数)が年払・半年払のご契約について、ご契約の消滅等(※1)により、保険料のお払込みが不要となったときには、次の金額をお支払いします。

  • 申込の承諾 当行がお客様の申込を受付けた場合、端末機に入力内容確認の画面を表示します。お客様はその内容を確認のうえ、正しい場合には、口座振替申込ボタンを押下し、当行に通知するものとします。 申込内容の確認、通知が当行所定の時限までに行われ、当行がこれを受信した場合は、申込が確定したものとし、お客様と当行との間で預金口座振替契約が締結されたものとします。この場合、当行はお客様に対し、収納機関を通じて承諾の通知を行うものとします。 当該承諾通知が回線障害等の理由で届かない場合には、お客様は当行に照会するものとし、照会がなかったことによってお客様に生じた損害については、当行に責めがある場合を除き、当行は一切の責任を負いません。 また、申込の確定後に、申込内容の取消・変更はできないものとします。

  • 契約者の氏名等の変更 契約者は、その氏名、名称または住所もしくは居所について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。

  • 使用電力量の計量 使用電力量等の計量は以下のとおり行います。 (1) 使用電力量の計量は一般送配電事業者によって設置された計量器により一般送配電事業者が行い、一般送配電事業者から当社に通知される30分毎の使用電力量を用いて当社が月間使用電力量を算定いたします。 (2) 記録型計量器(以下「スマートメーター」)以外の計量器で計量された期間がある場合は、その期間において計量された使用電力量を一般送配電事業者が30分ごとに均等に配分した値を30分毎の使用電力量といたします。 (3) 計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できない場合の使用電力量は、別表 (使用電力量の協定)を基準として、当社が定めます。

  • カードの発行 1. カードの券面には、カード使用者の氏名、カード番号、有効期限、セキュリティコード(カード裏面に印字される3桁の数字をいう)等(以下総称して「カード情報」と称します。)が表示されています。当社は、法人会員に対し、そのカード使用者 1 名につき各 1 枚のカードを貸与します。また、カード番号は当社が指定のうえ、カード使用者が利用できるようにしたものです。なお、当社は、当社が必要と認めたときは、カードを無効化のうえカードの再発行手続を行い、カード番号を変更することができるものとします。 2. カード使用者は、当社よりカードが貸与された場合は、直ちに当該カードの署名欄に当該カード使用者ご自身の署名を行います。 3. カードの所有権は当社に属し、法人会員及びカード使用者は、カード及びカード情報を善良なる管理者の注意をもって使用管理するものとします。なお法人会員及びカード使用者は、カードを破壊、分解等又はカードに格納された情報の漏洩、複製、改ざん、解析等を行わないものとします。 4. カード及びカード情報は、カード表面に名前が印字され、所定の署名欄に自署したカード使用者本人の みが利用でき、カードを他人に貸与、預託、譲渡又は担保に提供するなどカードの占有を第三者に移転することはできません。また、カード情報を他人に使用させたり、提供したりすることも一切できません。第 21 条第 5 項に定める場合等におけるカード情報の預託は、法人会員又はカード使用者が行うものであり、 その責任は法人会員及びカード使用者の負担とします。 5. 法人会員又はカード使用者が第三者にカードもしくはカード情報を利用させ又はカードもしくはカード情報が第三者に利用された場合、その利用代金等の支払は、法人会員及び当該カード使用者が連帯して責任を負うものとします。但し、カード又はカード情報の管理状況等を踏まえて、法人会員又はカード使用者に故意又は過失がないと当社が認めた場合はこの限りではありません。

  • 宿泊客の責任 宿泊客の故意又は過失により当ホテルが損害を被ったときは、当該宿泊客は当ホテルに対し、その損害を賠償していただきます。

  • 当事者の義務 甲及び乙は、事業契約の締結に向けて、それぞれ誠実に対応するものとする。

  • 分配金について 該当事項はありません。