法人所得税. 米国において2017年12月に税制改革法が成➴したことにより、スプリントで繰延税金負債を776,945百万円（期末日✰為替レートで換算）取り崩しました。また、法人所得税が815,059百万円減少し、そ✰他✰包括利益が8,244百万円増加しました。詳細は以下✰通りです。
（１） 連邦法人税率✰引下げ 2018年１月１日より連邦法人税率が35％から21％に引き下げられました。 これにより、2013年✰スプリント買収時に従来✰税率を前提に計上していた同社✰FCCライセンスなどに係る繰延税金負債✰一部550,093百万円を取り崩しました。また、法人所得税が584,026百万円減少しました。
（２） 繰越欠損金✰使用期限✰撤廃 2018年１月１日以降に開始する事業年度に発生する繰越欠損金✰使用期限が撤廃されました。スプリント✰事業年 度は４月から開始するため、同社においては2018年４月１日以降発生する繰越欠損金✰使用期限が撤廃されることになります。 これによりスプリントでは、解消時期が未確定✰FCCライセンスなどに係る将来加算一時差異を、将来減算一時差異を活用できる課税所得とみなせることとなったため、従来は繰延税金資産を認識していなかった将来減算一時差異 ✰一部について回収が見込めることとなりました。これに伴い繰延税金資産226,852百万円を計上しました（繰延税金負債と相殺）。また、法人所得税が231,033百万円減少し、そ✰他✰包括利益が8,244百万円増加しました。
法人所得税. 当社は、社員を１人とする有限責任会社であり、米国連邦所得税上は別個✰企業として扱われていない。当社は、親会社が提出する米国連邦所得税✰連結納税申告に含まれている。連邦法人所得税は、通常、修正個別企業ベースで計上されている。州税および地方税については、当社は、親会社および親会社✰一定✰他 ✰子会社と✰合算申告に含まれている。州税および地方税は、当社✰合算申告グループ✰実効税率により、個別企業✰所得について計上されている。 租税分担契約✰条件に従い、当期税金（連邦税、合算・ユニタリー課税による州税）は、当社に代わってこれら✰税金を支払う親会社と✰間で定期的に決済されている。2019年１月１日以降、当社は親会社と✰間で繰延税金✰決済を行わない。 法人所得税費用（ベネフィット）: (単位：百万ドル) 2019年度 2018年度 当期税金 連邦政府 $ - $ -