混蔵保管等に関する同意事項. 前条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
混蔵保管等に関する同意事項. 第 3 条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につき同意いただいたものとして取扱います。
(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数または額に応じて共有権または準共有権を取得すること。
(2) 新たに証券をお預りするときまたはお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預りまたは返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
混蔵保管等に関する同意事項. 1. 第 3 条の規定により混蔵して保管する証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) お預りした証券と同銘柄の証券に対し、その証券の数又は額に応じて共有権又は準共有権を取得すること。
(2) 新たに証券をお預りするとき又はお預りしている証券を返還するときは、その証券のお預り又はご返還については、同銘柄の証券をお預りしている他のお客様と協議を要しないこと。
2. 第 3 条第 2 号の規定により機構が混蔵して保管する証券については、前項の他次の事項につきご同意いただいたものとして取り扱います。
(1) 当社の顧客口座簿に預託株数等の数量が記載されたときに、機構に預託されたものとみなされ、お客様は、当該顧客口座簿に記載された預託株数等の数量に応じた証券の占有者とみなされること。
(2) 機構が機構名義の預託株券等につき発行者に対し、法律に定める不所持の申し出をした場合には、当該株券等は機構に預託されているものとみなされること。
(3) 当社は、株主、優先出資者及び投資主(以下「株主等」といいます。)に対する剰余金配当等諸権利の割当基準日（以下、「権利確定日」といいます。）等の一定の日には株券等の預託を受けないこと。また、当社は、元利金支払日の前営業日等の一定の日には転換社債型新株予約権付社債権(平成 14 年 3 月 31 日までの発行決議に基づき発行された「転換社債券」を含む。以下、同じ。) の預託を受けないこと。
(4) 当社は、機構の定める一定の日には受益証券発行信託の受益証券の預託を受けないこと。
(5) 保振制度の振替決済にかかる株券等で法律により外国人、外国法人等の名義書換の制限 が行われている発行者の預託株券等については、お客様が外国人、外国法人等である場合、 権利確定日等の前にお客様から当該株券等の返還のご請求があったものとして取り扱い、 当社はこれに基づき機構から当該株券等の返還を受ける場合があること。
(6) 預託証券の株式、協同組織金融機関の優先出資に関する法律に規定する優先出資及び投 資口（以下第 25 条を除き「株式等」といいます。）について取得条項付株式もしくは全部 取得条項付種類株式の取得、株式等の併合もしくは分割、株式無償割当て、発行者の合併、株式交換もしくは株式移転による株式等の交付等又は株主等に募集株式等の割当てを受ける権利を与えてする株式等の交付等又は預託転換社債型新株予約権付社債券の新株予約権の行使（転換社債券については「株式への転換」と読み替える。以下同じ。）があった場合には、新たに当該株式等が発行されたときに株券等が機構に預託されたものとみなされること。
(7) 預託証券の株式等について併合・減資若しくは商号変更等株券等を発行者へ提出することが必要な場合は、預託株券等の返還のご請求があったものとして取り扱うこと。
(8) 預託株券の発行者が債務超過の場合において株式の全部を零にする資本金の額の減少を行った場合、当該発行者が破産手続開始の決定を受けた場合、又は当該発行者が清算結了の登記を行った場合は、機構が、当該株券の取扱いを廃止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、機構の定める規則に従って当該預託株券を廃棄すること。
(9) 前号によるお客様からの株券の返還のご請求について、当社がお客様に対して機構からの返却に必要な費用を別途請求する場合があること。
(10) 預託証券の受益証券発行信託の受益証券の信託財産である外国株券（金商法第 2 条第 1項第 17 号に掲げる有価証券のうち、同項第 9 号に掲げる株券の性質を有するものをいいます。）の発行者が株式の全部を零にする資本金の額の減少を行った場合、外国株券の発行者の破産手続開始により、受託有価証券の有価証券としての価値が失われたことを機構が確認した場合又は外国株券の発行者が清算結了の登記を行った場合は、機構が、当該受益証券発行信託の受益証券の取扱いを廃止し、あらかじめ機構が定める日までにお客様から返還のご請求がない限り、機構の定める規則に従って当該預託受益証券発行信託の受益証券を廃棄すること。
(11) 合併等による転換社債型新株予約権付社債に係る債務の承継に際し、預託転換社債型新株予約権付社債券を発行者へ提出することが必要な場合は、お客様から返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて消滅会社等の預託転換社債型新株予約権付社債券の提出及び存続会社等の転換社債型新株予約権付社債券の受領を行うこと。
(12) 取得条項が付された転換社債型新株予約権付社債券の発行者が当該転換社債型新株予約権付社債券を全部取得し、対価として当該発行者の株式を交付する場合は、お客様から返還のご請求がない限り、当社が機構を通じて預託転換社債型新株予約権付社債券の提出及び新たに交付される株式に係る株券の受領を行うこと。
混蔵保管等に関する同意事項. 第14条の規定により混蔵して保管する有価証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。
混蔵保管等に関する同意事項. 第18 条の規定により混蔵して保管する保護預り証券については、次の事項につきご同意いただいたものとして取扱います。