準拠法および紛争解決. 20.1 準拠法 本注文書（および本注文書から生じるか、これに関連する契約外その他の義務すべて）は、抵触法に関する規定を除くすべての面において、日本法に準拠し、これに従って解釈される。 両当事者は、国際商品売買契約に関する国際連合条約の適用を除外する。
準拠法および紛争解決. １ 本約款に関する準拠法は、日本法とします。
準拠法および紛争解決. 本契約は、接触法の原則に反するかどうかを問わず、シンガポールの法律に従い、これに基づいて解釈されるものとします。両当事者は、国際物品売買契約に関する国連条約が本契約に全く適用されないことに同意します。本契約に起因または関係するいかなる意見の相違または紛争も、または両当事者が誠実な協議をもってしても解決できない本契約の違反は、まず両当事者の上級役員に付託するものとします。両当事者の上級役員レベルの代表者（お客様が個人の場合は、お客様自身となる）は、紛争が付託されてから 三十（30）日以内に会議を行い、両当事者が会議から 三十（30）日以内にかかる意見の相違または紛争を解決できなかった場合には、お客様の管轄区域の適用法によって特に禁止されている範囲を除き、かかる意見の相違または紛争を、その時点で効力を有するシンガポール国際仲裁センターの仲裁規則（「SIAC 規則」）に基づき、シンガポールで行われる最終的かつ拘束力のある仲裁によって解決するものとします。かかる規則は、参照により本文に組み込まれたものとみなします。仲裁裁判所は、XXXX の理事長が指名する 1 名の仲裁人によって構成されるものとします。仲裁の言語は英語とし ます。上記の規定がお客様の管轄区域で禁じられている場合、仲裁は
準拠法および紛争解決. 1. 本規約、本契約および体験契約は、法の選択に関する規定を除いて、日本国の法律に準拠し、日本国の法律に従って解釈されるものとします。
準拠法および紛争解決. 本利⽤規約、および本利⽤規約またはユーザーによる本サイトのご利⽤により⽣じる⼀切の紛争または⼿続きは、サイト管理者の主たる事業所の所在地を管轄する法律に準拠し、また、当該管轄地の裁判所の専属的管轄権に服するものとします。
準拠法および紛争解決. 本規約は、本規約は日本法に準拠しこれに基づき解釈されるものとし、本規約から生じまたはこれに関連する紛争は東京地方裁判所を第一審の専属的裁判所とします。
準拠法および紛争解決. 17.1. 契約等から生じ、または関連する一切の紛争（契約等の成 立、有効性、終了に関する問題を含む。）は、日本法に準拠するものとする。当事者は、本約款に関する一切の紛争の解決について神⼾地方裁判所を非専属的合意管轄裁判所とし、これに不可逆的に服するものとする。
準拠法および紛争解決. 19.1 本契約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されます。本契約に起因または関連して発生した紛争または請求は、本契約の存在、有効性、または終了に関する問題を含め、東京地方裁判所を専属合意管轄裁判所とします。
準拠法および紛争解決. 本規約は、日本法に準拠し、同法に従って解釈されるものとし、日本以外の国の法律の適用を求める抵触法の原則は適用されません。 本規約に起因または関連して生じる紛争（本規約の存在、有効性または終了に関する疑義を含む）は、契約上の紛争であるか否かを問わず、両当事者により友好的に解決されるものとします。 友好的な解決が不可能な場合、紛争は、排他的な合意管轄裁判所である東京地方裁判所にその第一審が係属します。Vade Secureに対する訴訟は、その全部または一部が本規約に関するものである場合、本ソリューションに関するものである場合、および本規約の適切な履行に関するものである場合、1年以内に提起されるものとします。