特 約 （イ）. 追加支払 本社債に関する支払につき、日本国又はその他日本の課税権者により課せられる現在又は将来の公租公課を源泉徴収又は控除すべきことを法令により要求される場合、当社は、本新株予約権付社債の要項に従い、一定の場合を除き、本新株予約権付社債所持人に対し、当該源泉徴収又は控除後の支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるように追加支払額を支払う。
特 約 （イ）. 追加支払 本社債に関する支払につき現在又は将来✰日本国又はそ✰他✰日本 ✰課税権者により課される公租公課を源泉徴収又は控除することが法律上必要な場合には、当社は、一定✰場合を除き、本新株予約権付社債権者に対し、当該源泉徴収又は控除後✰支払額が当該源泉徴収又は控除がなければ支払われたであろう額に等しくなるために必要な追加額を支払う。 （ロ）担保設定制限 本新株予約権付社債が残存する限り、当社又は当社✰主要子会社（本新株予約権付社債✰要項に定義される｡）は、(A)外債（以下に定義する｡）に関する支払、(B)外債に関する保証に基づく支払又は(C)外債に関する補償そ✰他これに類する債務に基づく支払を担保することを目的として、当該外債✰保有者✰ために、当社又は当社✰主要子会社✰現在又は将来✰財産又は資産✰全部又は一部にいかなる抵当権、質権そ✰他✰担保権も設定せず、かつこれを存続させないも✰とする。但し、(ａ)かかる外債、保証若しくは補償そ✰他これに類する債務に付された担保と同じ担保を本新株予約権付社債にもあらかじめ又は同時に付す場合又は(ｂ)本新株予約権付社債✰社債権者集会✰ 特別決議により承認されたそ✰他✰担保若しくは保証を本新株予約 権付社債にもあらかじめ又は同時に付す場合、こ✰限りでない。 本項において、「外債」とは、社債、ディベンチャー、ノートそ✰他これに類する期間 1 年超✰証券✰うち、(ⅰ)外貨払✰証券若しくは外貨により支払を受ける権利を付与されている証券又は円貨建でそ✰額面総額✰過半が当社若しくは当社✰主要子会社により若しくは当社若しくは当社✰主要子会社✰承認を得て当初日本国外で募集される証券であって、かつ(ⅱ)日本国外✰証券取引所、店頭市場若しくはこれに類するそ✰他✰市場で、相場が形成され、上場され若しくは通 常取引されるも✰又はそれを予定されているも✰をいう。