特許権の維持. ＜規定例１＞ 甲乙は、本契約の有効期間中、本発明の特許を受ける権利又は特許権（以下、総称して 「本特許権」という）を維持するために最大の努力を払うものとする。 ＜規定例２＞
１． 甲は、許諾地域における本出願の権利化にかかる手続き、及び本特許権の維持にかかる手続きを、乙と協議の上で行うものとする。
２． 乙は、甲が行う許諾地域における本出願の権利化にかかる手続き、及び本特許権の維持にかかる手続きについて、いつでも協議の申し入れをすることができるものとする。
３． 乙は、甲が許諾地域における本出願の権利化にかかる手続き、及び本特許権の維持にかかる手続きを行うにあたり乙の承諾（特許法第１２７条その他の承諾をいう。）を必要とする場合、承諾を行うものとする。
４． 乙は、本契約の有効期間中、許諾地域における本出願の権利化及び本特許権の維持のために必要な費用（弁理士、弁護士及び日本国外の現地代理人等の第三者に依頼してなした業務の費用並びに翻訳費用を含む）を負担するものとする。
５． 乙は、前項に定める費用の負担を、当該費用に係る弁理士・弁護士等の債権者に対して直接支払うことにより行うものとする。なお、乙は、その負担額につき、甲に報告するものとする。 ＜規定例３＞ 甲は、本件許諾地域の全部又は一部において、本件発明に係る特許権に関し、明細書、特許請求の範囲又は図面を訂正するとき、又は本件発明に係る特許を受ける権利に関し、明細書、特許請求の範囲又は図面を補正するときは、事前に乙に通知し、当該通知をもって、乙はこれに同意したものとみなす。 ［コメント］ 特許権の維持にあたってはライセンシーの協力が必要な場面もあり、この点を予め定めている規定がみられます。＜規定例１＞は権利維持を双方の努力義務に留めるものです。一方、第三者との係争可能性がある特許については、訂正による権利維持が必要な場合も想定され、そうした際に備え予め契約書上定めておく（＜規定例２＞及び＜規定例３＞）ことは、ライセンサーが機動性をもった対処を行うにあたっては望ましいことと考えます。
