甲の損害賠償請求等. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。
甲の損害賠償請求等. 乙は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、甲に対し、契約金額の 10 分の１に相当する額を違約金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。
甲の損害賠償請求等. 乙が第 10 条第１項（同項第１２号及び第 2３号を除く）の規定により、事業契約の締結に至らなかったとき又は事業契約を解除したときは、乙は連帯して、甲の指定する期間内に、事業者提案に記載されている当該事業に係る金額並びにこれに係る消費税及び地方消費税の合計額（以下「違約金基準額」という。）の 100 分の 10 に相当する金額を違約金として支払うものとする。
甲の損害賠償請求等. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当する場合は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りではない。
甲の損害賠償請求等. 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、生じた損害が乙の責めに帰することができない事由又は当事者の予見し得ない特別の事由によるものであるときはこの限りでない。
（１） 履行期間内に業務を完了することができないとき。
（２） 第 13 条又は第 14 条の規定により本契約が解除されたとき。
（３） 前２号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。
甲の損害賠償請求等. 甲は、第18条第５項又は第20条第5項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。
甲の損害賠償請求等. 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、広告掲載料の 10 分の１に相当する額を賠償金として甲の指定する期間内に支払わなければならない。