登録情報等の取扱い のサンプル条項

登録情報等の取扱い. 1 財団は、登録に必要なものとして入手した情報 (以下「登録情報」といいます。)を電話リレーサービスの業務の目的(登録に際して必要となる情報及びサービス変更等のご案内、緊急連絡のために財団から利用者へ直接連絡する場合等)以外に用いることはせず、財団及び電話リレーサービスの提供に必要な業務の委託先以外の第三者には提供しません。ただし、次に掲げる場合には、登録をした利用者又は法人の同意を得ることなく、当該登録情報を提供することがあります。
登録情報等の取扱い. 1 当社は、登録に必要なものとして入手した情報(以下「登録情報」といいます。)を字幕電話サービスの業務の目的(字幕電話サービスに関する変更等の案内、緊急連絡のために当社から利用者へ直接連絡する場合等)以外に用いることはせず、当社及び字幕電話サービスの提供に必要な業務の委託先以外の第三者には提供しません。ただし、次に掲げる場合には、登録をした利用者の同意を得ることなく、当該登録情報を提供することがあります。
登録情報等の取扱い. 1 乙による甲の登録情報、端末情報、甲コンテンツ、その他甲に関して取得した情報及びエンドユーザー情報 (以下、総称して「登録情報等」という。)の取扱いについては、別途乙プライバシーポリシーの定めによるものとし、甲はこのプライバシーポリシーに従って乙が登録情報等を取扱うことについて同意するものとする。ただし、登録情報には甲が取得した個人情報は一切含めないものとする。また乙は登録情報等を甲の承諾なく第三者に提供、公開、漏洩等してはならないものとする。 2 乙は、甲が取得した個人情報を除く登録情報等を、乙の裁量で、本サービスの提供及び運用、本サービス内容の改良、開発、向上等の目的に利用し、又は、個人を特定できない形での統計的な情報として公開することができるものとし、甲はこれに同意するものとす る。
登録情報等の取扱い. 第 15 条(秘密保持)、第 16 条(反社会的勢力の排除 等)第 4 項、第 17 条(規約違反の場合の措置等)第 2 項乃至第 4 項、第 18 条(本サー ビスの利用終了)第 2 項乃至第 6 項、第 19 条(本サービスの変更・中断・終了等)第 5 項、第 20 条(損害賠償)、第 21 条(保証の否認及び免責)、第 24 条(権利義務の譲渡 禁止)乃至第 28 条(誠実協議)並びに条項の性質に鑑み当然に存続すべき規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。
登録情報等の取扱い. 1. 当社による登録情報等のうち個⼈情報等(個⼈情報、匿名加⼯情報、仮名加⼯情報、個⼈関連情報を含むものとし、以下、同じものとします。なお、「匿名加⼯情報」、「仮名加⼯情報」及び「個⼈関連情報」は、法令及び当社が定めるプライバシーポリシーで定義される意味を有するものとします。)に該当するものの取扱いについては、当社が定めるプライバシーポリシーによるものとし、お客様は当社が定めるプライバシーポリシーに従って当社が当該登録情報等を取扱うことについて同意するものとします。 2. 当社は、登録情報等(ただし、個⼈情報等に該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し⼜は提供しようとしているサービス内容の改良・開 発・向上、これらのサービスに関する営業活動や広報、その他当社がプライバシーポリシーに定める⽬的で利⽤することができるものとします。 3. 当社は、統計⽬的で本サービスの利⽤状況⼜はお客様及びお客様従業員の状況を分析し、統計結果を⼀般に公表することがあります。ただし、個々のお客様及び特定の個⼈が識別されることのないようにいたします。 4. 当社は、お客様から本サービスの利⽤情報を取得し、⼜はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利⽤情報⼜はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利⽤することに同意するものとします。ただし、これらの利⽤情報⼜はフィードバックの内容の利⽤の⽬的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

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  • 契約者の登録情報等の変更 1. 契約者は、その住所、電話番号、又は本サービスの利用料金の決済に用いるクレジットカード、預金口座等の支払手段の変更(クレジットカードの場合は番号もしくは有効期限の変更を含みます)、その他当社への届出内容を変更するときは、可能な場合は事前に、不可能な場合は事後直ちに当社所定の変更手続きを行うものとします。 2. 住所変更先のインターネットにかかる電気通信回線の状況により、既契約プランの利用ができなくなる場合には、契約者は当社と協議し他のプランを選択するものとします。 3. 本条第 1 項の届出がなかったことで契約者が通信不能等の不利益を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

  • 取引内容の確認等 (1) 振込または振替の取引後は、すみやかに該当する貯金通帳への記入、当座勘定照合表、または第28条に定める照会機能により、取引内容を照合してください。万一、取引内容・残高に相違がある場合は、直ちにその旨をお取引店にご連絡ください。 (2) 取引内容・残高に相違がある場合において、契約者と当組合(会)の間で疑義が生じたときは、当組合(会)が保存する電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

  • 保険会社破綻時の取扱い 引受保険会社が経営破綻した場合または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づきご契約条件の変更が行われた場合は、ご契約時にお約束した保険金・解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。 この保険は損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場合は、保険金・解約返れい金等の9割までが補償されます。

  • 料金の計算方法等 料金の計算方法並びに料金及び工事に関する費用の支払方法は、料金表通則に定めるところによります。

  • 協議等 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

  • 利用方法等 (1) カードをデビットカード取引に利用するときは、自らカードを加盟店に設置されたデビットカード取引にかかる機能を備えた端末機(以下「端末機」といいます。)に読み取らせるかまたは加盟店にカードを引き渡したうえ加盟店を通じてカードを端末機に読み取らせ、端末機に表示された売買取引債務の金額を確認したうえで、端末機にカードの暗証番号を第三者(加盟店の従業員を含みます。)に見られないように注意しつつ自ら入力してください。 (2) 端末機を使用して、貯金の払戻しによる現金の取得を目的として、カードを利用することはできません。 (3) 次の場合には、デビットカード取引を行うことはできません。

  • 個人情報等の取扱い 米国政府及び日本政府からの要請により、当社は、お客様が外国口座税務コンプライアンス法(FATCA)上の報告対象として以下の①、②又は③に該当する場合及び該当する可能性があると当社が判断する場合、米国税務当局における課税執行のため、お客様の情報(氏名/名称、住所/所在地、米国納税者番号、口座番号、口座残高、口座に発生した所得の額、その他米国税務当局が指定する情報)を米国税務当局に提供することがありますが、この約款の定めにより、お客様の当該情報が米国税務当局へ提供されることについて同意していただいたものとして取り扱います。

  • 取引内容の記録等 契約者の依頼内容・取引内容はすべて当組合において記録し、相当期間保存・管理するものとします。 また、万一、これらの内容について契約者と当組合との間で疑義が生じたときは、当組合の電磁的記録等の内容を正当なものとして取り扱います。

  • 異議申立 1. 前条により口座間送金決済の中止の申出を行った債務者であるお客様は、当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対し、異議の申立をすることができます。 2. 前項の異議申立は、前項のお客様が、支払期日の前営業日までに、異議申立預託金を当金庫に預け入れていただくことが必要です。ただし、支払不能事由が不正作出であり、かつ、でんさい事故調査会が債務者の異議申立預託金の預け入れの免除の申立を正当な理由があるものと認めた場合には、この限りではありません。 3. 支払不能事由が不正作出である場合には、お客様は当金庫所定の書面を当金庫の取引店にご提出いただくことにより、でんさいネットに対して、異議申立に合わせて異議申立預託金の預け入れの免除の申立をすることができます。

  • 時 効 保険金請求権は、第23条(保険金の請求)(1)に定める時の翌日から起算して3年を経過した場合は、時効によって消滅します。