研究の概要. ３．区分 所属・職名 氏名 本研究における役割 本 学 本学の研究者 派遣研究者
研究の概要. （１）柔軟な損益分配割合と組合員の帰属損益額の計算方法イ 企業会計の取扱い 企業会計においては、任意組合等に対する出資の会計処理について、日本公認会計士協会より公表された実務指針により出資金（又は有価証券）として処理すること、組合等の営業により獲得した損益の持分相当額を当期の損益として計上する処理方法（いわゆる純額方式）等が示されており、企業会計基準委員会が公表した実務対応報告においてもこれと同様としている。しかしながら、いずれの指針等においても組合契約において出資割合と異なる損益分配割合が採用された場合の組合事業に係る帰属損益額の計算方法については具体的に示されてはいない。
研究の概要. ５ 研究成果の今後の活用方法
研究の概要. 研究の目的、内容等について、100 字程度で簡潔に記述。 ※ＦＳ研究・短期研究実施後に本格研究の実施を目指す場合、本格研究を目指す内容をあわせて提案書に記述。 期待される具体的な研究の成果及び道路政策への貢献内容(交通事故の減少、コスト縮減、耐久性の向上など道路政策へ反映できると想定される具体的な成果及び道路行政ニーズや道路行政の抱える課題の解決にどのように貢献するか)を具体的に記述。 次に成果が社会に果たす役割、成果の実用性について記述。 目指すべき研究の目標。FS 研究の場合、研究全体の最終的な目標及びFS 研究の目標を記述。
研究の概要. 海外大学・企業と共同研究契約を締結するときに先ず問題となるのが特許法をはじめとする海外各国の法律であり、知的財産本部担当者として共同研究契約を作成し、交渉するに当たって知っておかなければならない条項について調査研究を行った。今回の研究においては主として中国、韓国、米国に焦点を当て、慣例法令について調査を行うとともに我が国の法令との違い等について検討した。 これらは第２回及び第３回研究会において発表、討論を行い、平成１９年３月１９日電気通信大学共同研究契約シンポジウム「国際的共同研究契約と柔軟な共同研究契約」において発表と報告を行ったもので、 ２．２ 外国特許出願において留意すべき外国特許法条項比較特許法（日本/韓国/中国/米国/その他） ２．３ 共同研究契約に係る中国法令とその注意点 ２．４ 共同研究契約に係る韓国法令とその注意点 ２．５ 共同研究契約に係る米国法令とその注意点 として各研究会、シンポジウムでの発表資料を掲載した。 なお各講師から参考資料を推薦してもらい、合わせて掲載した。
研究の概要. 日本再興戦略」や「インフラシステム輸出戦略」において、ODAを通じて日本の医療技術・サービスの国際展開を図っていくことが謳われており、この政策背景から、 2014年度より、医療機材納入後の保守管理を含むアフターサービスが無償資金協力の対象として付帯することが可能となった。これを受け、試行的に保守契約の導入が開始され、その後も継続し、現在21案件で導入されている（一部案件は導入予定、もしくは保守期間終了）。 本保守契約の目的は、政策背景に鑑み、①医療機材納入後もメンテナンスを含むアフターサービスの提供を行うことで、より高い品質の機材・サービスを相手国に提供すること、及び、②本協力を通じて築かれる日系医療機材メーカーと途上国医療機関等との間の長期的な関係を足がかりとした我が国医療技術・サービスの国際展開を促進することにある。 上記試行導入から8年が経過しており、導入実績も一定程度になってきていることから、本研究では、試行導入がなされた案件をレビューし、より効果的・効率的な保守契約に見直すために①保守契約の目的に対する効果発現状況とその要因分析、②今後の保守契約の制度見直しへの提言、③メンテナンス全体における保守契約の限界とそれへの対応策を導き出すものことを目的として、以下の業務を行う。
研究の概要. ３．研究協力の任意性と撤回の自由