税制適格特約の解約 のサンプル条項

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• 特約の解約 保険契約者は、いつでも将来に向かって、この特約を解約することができます。

• 本サービスの解約 次に掲げるいずれかに該当する場合は、本サービスは解約されます。 （1） お客様が取扱店に本サービス解約の所定の届出をされたとき （2） お客様の投資信託口座が解約されたとき （3） お客様がＪＡサービスＩＤの利用を終了したとき （4） お客様が法令等または本規定に違反したなど、当組合が本サービスの解約を必要とする相当の事由が生じたとき （5） 成年後見制度の届出を受けたとき （6） 相続の開始があったとき （7） 当組合がサービス継続上において支障があると判断したとき

• 契約の解約 (1) 当約款に定める投信取引契約は、お客様のお申し出によりいつでも解約することができます。解約するときは、当金庫所定の方法でその旨をお申し出のうえ、解約の際にお客様が当金庫所定の解約依頼書にお届出の印鑑により署名、捺印してご提出ください。 (2) 上記(1)にかかわらず、受渡が完了するまでの期間については、この契約の解約をすることはできません。 (3) 次の各号のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでもこの契約を解約することができるものとします。この場合、当金庫から解約の通知があったときは、直ちに当金庫所定の手続きを行ってください。

• 受注者の解除権 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

• 信託契約の解約 委託者は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託者と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託者は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。

• 紛争の解決方法 本契約について紛争が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 （補則）

• 保険契約の解約 １． 保険契約者は、年金支払開始日前に限り、いつでも将来に向かって、保険契約を解約し、解約払戻金を請求することができます。 ２． 保険契約者が本条の請求をするときは、必要書類（別表１）を会社に提出してください。 ３． 年金支払開始日以後は、保険契約を解約することができません。年金支払開始日以後に、被保険者が年金受取人に対して死亡保障の解除を請求した場合は、年金の一括支払を適用します。このとき年金受取人は、必要書類（別表１）を会社に提出し、年金の一括支払を請求してください。

• 乙の解除権 乙は、次の各号のいずれかに該当する場合は、この契約を解除することができる。

• 発注者の解除権 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、この契約を解除することができる。

• 強制解約 契約者に次の各号の事由が一つでも生じたときは、当行は事前に通知・催告することなく、いつでも本サービスを解約できるものとします。 （１） 支払停止または破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、その他今後施行される倒産処理法に基づく倒産手続開始等の申し立てがあったとき （２） 契約者の財産について仮差押え、保全差押え、差押えまたは競売手続きの開始があったとき （３） 手形交換所の取引停止処分を受けたとき （４） 住所変更の届け出を怠るなど契約者の責に帰すべき事由によって、当行において契約者の所在が不明となったとき （５） 当行に支払うべき所定の手数料を支払わなかったとき （６） １年以上にわたり、本サービスの利用がないとき （７） 相続の開始があったとき （８） 本規定に基づく届出事項について、虚偽の事項を届け出たことが判明したとき （９） 本規定の定めに違反した場合等、当行がこの契約の解約を必要とする相当の事由が生じた場合