終了時評価の視点. （３）終了時評価の評価項目
終了時評価の視点. 草の根技術協力事業の終了時評価では、提出された事業完了報告書、報告会、受託者からの聞き取り、必要に応じて実施する現地調査等を踏まえ、以下の視点に基づいて評価を行います。 草の根技術協力事業は国際協力機構法第 13 条第 1 項第 4 号に「開発途上地域の経済及び社会の開発又は復興に協力することを目的とする（国民等の協力）活動を促進し、及び助長する」ものと規定されています。これを踏まえ、草の根技術協力事業はその事業目的を以下の２つとしており、契約書で定めたプロジェクト目標の達成状況に加え、これらの目的に則した評価を行います。 ・市民の力による開発への貢献が質・量ともに拡大する。 ・途上国や日本の地域の課題解決への理解・参加が促進される。 上述の 2 つの柱を軸としつつ、事業の評価では、契約書で定めた個々の案件のプロジェクト目標の達成状況にかかる評価を行います。 コミュニティを対象とする社会開発事業においては、目に見える効果が発現するまで時間がかかる場合があります。住民の意識変化、行動変容などの定性的な変化がみられることも多いですが、このような効果は指標の設定や評価判断の数値化が難しいことが知られています。 このような場合でも、事業開始時の状況（ベースライン）を把握し、事業終了時にどのような変化が生まれたかを比較することで、事業の効果を図ることが可能であることから、可能な範囲内で様々な要素をモニタリングし、情報を蓄積し、事業効果を確認することが求められます。 草の根技術協力事業における終了時評価は、受託者及び JICA が実施する内部評価と位置付けられますが、透明性の高い適正な評価とするため、客観的な視点をもって事業をふり返ることが求められます。 このため、事業の受益者や C/P 等の声をできるだけ評価に反映させることが重要となります。また、事業終了前には、JICA は可能な限り現地調査を実施する（現地調査の際には、専門的知見を持った外部人材が参加することもあります。）ことにより、終了時評価の内容の適正化を図ります。