緊急投資促進税制との関係. 特定口座源泉徴収選択届出書を提出したお客様は、特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得について、法第 37 条の 14 の 2(特定上場株式等に係る譲渡所得等の非課税)の適用は受けられません。
届出事項の変更等 本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、ご契約先は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届け出るものとします。 この届出前に生じた損害については、第１２条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
受注者の催告によらない解除権 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。
届出事項の変更手続き 印章を失ったとき、又は印章、氏名若しくは名称、法人の場合における代表者の役職氏名、住所、共通番号その他の届出事項に変更があったときは、直ちに当金庫所定の方法によりお手続きください。この場合、「印鑑証明書」、「戸籍抄本」、「住民票」等の書類をご提出又は「個人番号カード」等をご提示願うこと等があります。
届出事項の変更 お客様の氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の手続により対象口座の開設店に届出るものとします。 当該届出を怠ったことにより生じた損害については、当金庫に責のある場合を除き、当金庫は一切の責任を負いません。
設備等 本サービスを利用する際にお客様がご利用することができる機器（コンピューター、通信機器、電話回線等を含みます。）、ソフトウェア等は当組合所定のものに限られます。
振込の不能事由等 次のいずれかに該当する場合、当組合（会）はその振込依頼はなかったものとして取扱います。 （1） 振込資金が、支払指定口座から払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超え、当組合（会）所定の時限までに自動引落できなかったとき。 なお、支払指定口座からの払出しが伝送サービスによるものに限らず複数ある場合で、その払出し総額が支払指定口座より払出すことができる金額を超えるときは、そのいずれを払出すかは当組合（会）の任意とします。 （2） 伝送契約者から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それにもとづき当組合（会）が所定の手続をとったとき。 （3） 差押等やむを得ない事情があり、当組合（会）が支払を不適当と認めたとき。
設備等の準備 契約者は、自己の責任において、本サービスを利用するために必要な機器、インターネット回線その他の設備を保持、管理し、必要なその他のサービスを利用するものとします。
雑 則 承諾の限界・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第４９条 利用に係る契約者の義務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３第５０条 契約者以外の者の利用に係る義務・・・・・・・・・・・・・・・１４
業務工程表の提出 受注者は、この契約締結後14日以内に設計図書に基づいて業務工程表を作成し、発注者に提出しなければならない。
そ の 他 反社会的勢力との関係の遮断
