自動ロスカットルール のサンプル条項

自動ロスカットルール. お客様が逆指値注文(損切注文)を設定されていない個々の建玉に対して、持ち値(原レートにスワップポイントを加減)から下記に定める値幅だけ損失方向へ乖離するレベルに、自動的にロスカット注文が設定される仕組みです。自動ロスカット注文の約定は為替相場次第となりますので、常時執行される可能性があります。また、複数の建玉を持っている場合には、自動ロスカットレベルに達した建玉についてのみ、自動 ロスカット注文が執行されることになります。自動ロスカットルールは(2)の証拠金管理ルールとは独立したルールであり、証拠金の過不足に関係なく執行されます。
自動ロスカットルール. 1. 本取引の取引可能時間中、お客様の建玉に係る評価損を当社が任意に定めた時間間隔で確認します。お客様の口座清算価値(純資産額)が建玉に係る必要証拠金額の 75%未満(証拠金規制の解除登録を行っている法人のお客様は 100%未満)となった場合には、リスク管理の手段として、発注中の注文をすべて取消したうえで、お客様の保有するすべての建玉をロスカットするものとします。
自動ロスカットルール. 1. お客様の未決済建玉において、当社が別途定めるその建玉に必要な証拠金の一定の割合を超える評価損(但し、スワップポイントを含み手数料を除く)が発生した場合には、当社は、お客様に事前に通知することなく、当該個別建玉を成行で自動的に決済できることをお客様は承諾するものとします。但し、当社に決済する義務はなく、又、当該決済によって生じる損失は、すべてお客様に帰属することをお客様は承諾するものとします。
自動ロスカットルール. お客さまの未決済建玉において、当行が別途定めるその建玉に必要な証拠金の一定の割合を超える評価損が発生した場合には、当行は、お客さまに事前に通知することなく、全建玉を成行で自動的に決済できることをお客さまは承諾するものとします。ただし、当該決済によって生じる損失は、すべてお客さまに帰属することをお客さまは承諾するものとします。 当行は、お客さまに通知することなく、評価損益に加え、建玉ごとに日々累積されるスワップポイント損益についても、当行所定のタイミングで自動ロスカットの設定レートの計算に繰入れ、その設定レートを変更するものとします。 自動ロスカットは、損失が一定の割合にとどまることを保証するものではなく、証拠金以上の損失が発生する場合もあることをお客さまは承諾するものとします。 自動ロスカットルールについては、当行の判断によって変更することがあることをお客さまは承諾するものとします。

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  • 賠償責任 事業者は、サービスの提供にともなって、事業者の責めに帰すべき事由により利用者の生命・身体・財産に損害を及ぼした場合は、利用者に対してその損害を賠償します。

  • 損害賠償責任 1 事業者は、本契約に基づくサービスの実施にともなって、自己の責に帰すべき事由により契約者に生じた損害について賠償する責任を負います。但し、契約者側に故意又は過失が認められる場合には、契約者の置かれた心身の状況を斟酌して相当と認められる場合には、損害賠償責任を減じることができるものとします。

  • 個人賠償責任 特約 日本国内、国外を問わず、記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが日常生活における偶然な事故(例:自転車運転中の事故など※)により、他人にケガなどをさせた場合や他人の財物を壊した場合、または誤って線路に立ち入ったことなどにより電車等を運行不能にさせた場合に、法律上の損害賠償責任の額について、保険金をお支払いする特約です。なお、損保ジャパンの同意を得て支出された示談や訴訟・裁判上の和解・調停・仲裁に要した費用などもお支払いします。日本国内で発生した事故に限り示談交渉サービスが付きます。 ※自動車運転中の事故およびバイク運転中の事故等を除きます。 ファミリーバイク特約 記名被保険者、その配偶者またはこれらの方の同居のご親族・別居の未婚のお子さまが原動機付自転車を使用中などに生じた事故を補償する特約です。この特約には、人身傷害型と自損傷害型があります。 (注1)ファミリーバイク特約(人身傷害型)では、対人・対物賠償事故、人身傷害事故が補償されます。 ファミリーバイク特約(自損傷害型)では、対人・対物賠償事故、自損傷害事故のみ補償されます。 (注2)対人賠償責任保険および対物賠償責任保険を適用したノンフリート契約に限り付帯できます。ただし、人身傷害型の場合は、人身傷害保険を適用したご契約にのみ付帯可能です。 (注3)原動機付自転車自体に生じた損害は補償の対象となりません。

  • 個人賠償責任補償 特約等をセットされたご契約において、被保険者が法律上の賠償責任を負担される事故が発生した場合は、必ず損保ジャパンにご相談のうえ、交渉をおすすめください。事前に損保ジャパンの承認を得ることなく賠償責任を認めたり、賠償金をお支払いになったりした場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがあります。また、盗難による損害が発生した場合はただちに警察署へ届け出てください。 (注) 個人賠償責任補償特約をセットした場合、日本国内において発生した個人賠償責任補償特約のお支払い対象となる事故については、損保ジャパンが示談交渉をお引き受けし事故の解決にあたる「示談交渉サービス」がご利用いただけます。示談交渉サービスのご提供にあたっては、被保険者および損害賠償請求権者の方の同意が必要となります。なお、以下の場合は示談交渉サービスをご利用いただけませんのでご注意ください。 ・被保険者の負担する法律上の損害賠償責任の額が保険金額を明らかに超える場合 ・損害賠償に関する訴訟が日本国外の裁判所に提起された場合 など ※借家人賠償責任補償特約の対象となる事故については示談交渉サービスはありません。相手の方との示談につきましては、損保ジャパンにご相談いただきながら被保険者ご自身で交渉をすすめていただくことになります。

  • 権利の譲渡 お客様は、当社の事前の書面による承諾なしに本サービスの利用契約の地位を第三者に承継させ、あるいは利用契約から生じる権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡しもしくは引き受けさせ、又は担保に供してはならないものとします。

  • 管理技術者等に対する措置請求 第14条 発注者は、管理技術者若しくは照査技術者又は受注者の使用人若しくは第7条第3項の規定により受注者から業務を委任され、若しくは請け負った者がその業務の実施につき著しく不適当と認められるときは、受注者に対して、その理由を明示した書面により、必要な措置をとるべきことを請求することができる。

  • 一括委任又は一括下請負の禁止 第6条 受注者は、工事の全部若しくはその主たる部分又は他の部分から独立してその機能を発揮する工作物の工事を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。

  • 保険料の払込方法 (1)保険契約者は、この普通保険約款に付帯される特約の規定により定めた保険料の払込方法に従い、この保険契約の保険料を払い込まなければなりません。ただし、この普通保険約款に付帯される特約の規定により保険料の払込方法を定めなかった場合には、保険料は、保険契約の締結と同時にその全額を払い込まなければなりません。

  • 管轄裁判所の合意 申込者は、本契約について紛争が生じた場合、訴額等のいかんにかかわらず申込者の住所地、金融機関及び保証会社の本社・各支店・センターを管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所とすることに合意するものとします。

  • 照査技術者 第11条 受注者は、設計図書に定める場合には、成果物の内容の技術上の照査を行う照査技術者を定め、その氏名その他必要な事項を発注者に通知しなければならない。照査技術者を変更したときも、同様とする。