海外居住者. お客様が米国に居住していない場合、本項は次のように適用されます。
海外居住者. 海外居住の業務従事者については、当該従事者が「居住地又は通勤可能範囲外」で業務を行う場合に、日当・宿泊料の計上が可能です。 業務の性格及び市場の実勢に照らし、表１の報酬単価（月額上限額）では適切な業務価格の積算が困難と JICA が判断する場合には、特号の報酬単価を超える金額で契約をすることがあります。その場合 JICA は、企画競争説明書において、該当する担当専門分野及びその報酬単価（月額上限額）を指定し、その旨を記載します。競争参加者は、JICA が指定する報酬単価を勘案し、見積書において適切な報酬単価を設定してください。競争参加者が提示する報酬単価については、必要に応じ、契約交渉段階で単価の妥当性を確認します。 表３に定める「紛争影響国・地域」において実施する業務に対しては、「極めて劣 悪な治安情勢により、日常の生活行動範囲が著しく限定される等生活環境が厳しく、生活物資の調達や心身の健康維持が極めて困難である地」での業務に対するインセ ンティブとして報酬単価を加算し、表４に規定する報酬単価（月額上限額）を適用 します。 この報酬単価の加算は、「紛争影響国・地域」を業務対象としていますが、当該地での業務が少ない場合（隣国や近隣地域での遠隔業務が想定されている場合）等があるため、個別の公示ごとに適用の要否を判断し、企画競争説明書に明記します。 なお、複数の契約履行期間に分割して契約書を締結する場合であって、継続契約の契約書締結日において業務対象国・地域が「紛争影響国・地域」から外されている場合は、当該継続契約について、報酬単価の加算のない表２の上限額を適用します。逆に、継続契約の締結日において、「紛争影響国・地域」に新たに指定されていた場合には、表３の上限額適用の要否を個別に判断します。