自己負担額【免責金額】 のサンプル条項

自己負担額【免責金額】. ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者または補償を受けられる方に自己負担いただく額をいいます。

自己負担額【免責金額】. 100 万円 ◆縮小支払割合 90％ （損 害 賠 償金） ◆5,000 万円 （免責金額） ×縮小支払割合90％または80％＋ 協力費用

自己負担額【免責金額】. 保険契約の補償の対象になる方をいいます。 同一の家屋に居住する６親等内の血族、配偶者および３親等内の姻族をいいます。なお、ここでいう同居とは、生活の本拠地として同一家屋に居住していることをいい、生計が同一であることや、扶養関係は問いません。 これまでに法律上の婚姻歴がない子をいいます。 自家用8車種とは下記の用途・車種をいいます。

自己負担額【免責金額】. 100 万円、縮小支払割合 90％） 〈1〉基本保険料 14,766 円（13 ページの保険料表） 〈2〉修正売上高 164（百万円） 〈3〉割増・割引係数（12 ページ①保険金支払なしの場合の割引係数参照参照） ＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料） （0 円＋0 円＋0 円）÷（3,269,090 円＋3,051,150 円＋2,833,210 円）＝0％ 〈4〉年間保険料 14,766 円×164（百万円）×0.75＝1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位） 地質調査業務の売上高に「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物に起因する損害賠償責任における保険金額は、加入者証記載の金額または3億円のいずれか低い金額をもって限度とします。 上記は、土木設計業務のみを保険の対象とした場合の概算保険料です。 土木設計業務の売上高から保険金額・自己負担額（免責金額）別に概算保険料を知ることができます。 （例）土木設計業務の修正前売上高が3億円で、L1タイプに加入する場合の保険料は約168万円になります。 （15ページの【保険料計算例その1】のケース）

自己負担額【免責金額】. 対人賠償なし、 対物賠償１事故につき１０万円】 高圧ガスタンクローリに積載中の高圧ガスの火災・爆発・漏えいに起因して、他人を死亡させたり、ケガをさせたりしたこと、他人の財物を滅失・破損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。

自己負担額【免責金額】. 対人賠償なし、対物賠償なし】

自己負担額【免責金額】. 100 万円、縮小支払割合 90％） 〈1〉基本保険料 14,766 円（13 ページの保険料表） 〈2〉修正売上高 164（百万円） 〈3〉割増・割引係数（12 ページ①保険金支払なしの場合の割引係数参照参照） ＊保険金支払割合（＝3 年分の保険金÷3 年分の保険料） （0 円＋0 円＋0 円）÷（3,269,090 円＋3,051,150 円＋2,833,210 円）＝0％ 〈4〉年間保険料 14,766 円×164（百万円）×0.75＝1,816,220 円（1 円単位を四捨五入し、10 円単位） 地質調査業務の売上高に「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物に起因する損害賠償責任における保険金額は、加入者証記載の金額または3億円のいずれか低い金額をもって限度とします。 上記は、土木設計業務のみを保険の対象とした場合の概算保険料です。 土木設計業務の売上高から保険金額・自己負担額（免責金額）別に概算保険料を知ることができます。 （例）土木設計業務の修正前売上高が3億円で、L1タイプに加入する場合の保険料は約168万円になります。 （15ページの【保険料計算例その1】のケース） 建コン組合の建設コンサルタント賠償責任保険は、建設コンサルタンツ協同組合（建コン組合）が契約者となり、ご加入を希望する組合員（国土交通省の「建設コンサルタント登録制度」に登録されている組合員にかぎります。）を加入対象者とする団体契約方式です。 ＊一括払・分割払（10 分割）ともに同じ締切日となります。 募集締切日までに加入申込書または加入申込データが到着するように以下のいずれかの方法でお手続きをお願いします。 ＊加入申込書の写しを１枚作成し、加入者控として保管してください。 ＊加入申込書は取扱代理店（株）アールアンドディセキュリティが取りまとめた上で契約者に報告いたします。 加入申込書に必要事項を記入