自己負担額【免責金額】 のサンプル条項

自己負担額【免責金額】. ご契約いただいた保険で保険金をお支払いする事故が生じた場合に、ご契約者または補償を受けられる方に自己負担いただく額をいいます。
自己負担額【免責金額】. 100 万円 ◆縮小支払割合 90% (損 害 賠 償金) ◆5,000 万円 (免責金額) ×縮小支払割合90%または80%+ 協力費用
自己負担額【免責金額】. 100 万円、縮小支払割合 90%) 〈1〉基本保険料 14,766 円(13 ページの保険料表) 〈2〉修正売上高 164(百万円) 〈3〉割増・割引係数(12 ページ①保険金支払なしの場合の割引係数参照参照) *保険金支払割合(=3 年分の保険金÷3 年分の保険料) (0 円+0 円+0 円)÷(3,269,090 円+3,051,150 円+2,833,210 円)=0% 〈4〉年間保険料 14,766 円×164(百万円)×0.75=1,816,220 円(1 円単位を四捨五入し、10 円単位) 地質調査業務の売上高に「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物に起因する損害賠償責任における保険金額は、加入者証記載の金額または3億円のいずれか低い金額をもって限度とします。 上記は、土木設計業務のみを保険の対象とした場合の概算保険料です。 土木設計業務の売上高から保険金額・自己負担額(免責金額)別に概算保険料を知ることができます。 (例)土木設計業務の修正前売上高が3億円で、L1タイプに加入する場合の保険料は約168万円になります。 (15ページの【保険料計算例その1】のケース)
自己負担額【免責金額】. 対人賠償なし、対物賠償なし】
自己負担額【免責金額】. 対人賠償なし、 対物賠償1事故につき10万円】 高圧ガスタンクローリに積載中の高圧ガスの火災・爆発・漏えいに起因して、他人を死亡させたり、ケガをさせたりしたこと、他人の財物を滅失・破損することにより、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して保険金をお支払いします。
自己負担額【免責金額】. 保険契約の補償の対象になる方をいいます。 同一の家屋に居住する6親等内の血族、配偶者および3親等内の姻族をいいます。なお、ここでいう同居とは、生活の本拠地として同一家屋に居住していることをいい、生計が同一であることや、扶養関係は問いません。 これまでに法律上の婚姻歴がない子をいいます。 自家用8車種とは下記の用途・車種をいいます。
自己負担額【免責金額】. 100 万円、縮小支払割合 90%) 〈1〉基本保険料 14,766 円(13 ページの保険料表) 〈2〉修正売上高 164(百万円) 〈3〉割増・割引係数(12 ページ①保険金支払なしの場合の割引係数参照参照) *保険金支払割合(=3 年分の保険金÷3 年分の保険料) (0 円+0 円+0 円)÷(3,269,090 円+3,051,150 円+2,833,210 円)=0% 〈4〉年間保険料 14,766 円×164(百万円)×0.75=1,816,220 円(1 円単位を四捨五入し、10 円単位) 地質調査業務の売上高に「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務」の売上高を加算した場合、「土壌・地下水汚染状況調査、汚染処理計画業務の成果物に起因する損害賠償責任における保険金額は、加入者証記載の金額または3億円のいずれか低い金額をもって限度とします。 上記は、土木設計業務のみを保険の対象とした場合の概算保険料です。 土木設計業務の売上高から保険金額・自己負担額(免責金額)別に概算保険料を知ることができます。 (例)土木設計業務の修正前売上高が3億円で、L1タイプに加入する場合の保険料は約168万円になります。 (15ページの【保険料計算例その1】のケース) 建コン組合の建設コンサルタント賠償責任保険は、建設コンサルタンツ協同組合(建コン組合)が契約者となり、ご加入を希望する組合員(国土交通省の「建設コンサルタント登録制度」に登録されている組合員にかぎります。)を加入対象者とする団体契約方式です。 *一括払・分割払(10 分割)ともに同じ締切日となります。 募集締切日までに加入申込書または加入申込データが到着するように以下のいずれかの方法でお手続きをお願いします。 *加入申込書の写しを1枚作成し、加入者控として保管してください。 *加入申込書は取扱代理店(株)アールアンドディセキュリティが取りまとめた上で契約者に報告いたします。 加入申込書に必要事項を記入

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  • 基本保険金額 死亡保険金および災害死亡保険金等を支払う際の基礎となる金額のことをいい、基本保険金額は払込まれた保険料と同額となります。 ご契約後の保険期間中に迎える毎年の契約日に応当する日のことです。 当社と保険契約を結び、契約上のいろいろな権利 (契約内容変更の請求権など)と義務(保険料支払義務など)を持つ人のことをいいます。 契約日における被保険者の年齢のことで、満年で計算し、1 年未満の端数は切捨てます。 (例)24 歳7 か月の被保険者は24 歳となります。 契約年齢や保険期間の計算の基準となる日をいいます。この保険では、当社の責任開始の日を契約日とします。 契約者は、年金受取人死亡時にその年金受給権を引継ぐ人(後継年金受取人)を、あらかじめ指定することができます。 繰下げ前の年金支払開始日のことです。繰下げ期間中の積立金額の計算や繰下げ期間の基準となる日をいいます。 被保険者が年金支払開始日前に、責任開始期以後に発生した不慮の事故を直接の原因としてその日から180 日以内に死亡したとき、または責任開始期以後に発病した特定感染症を直接の原因として死亡したときにお支払いするお金のことをいいます。 基準日以後の据置期間中における各日の参照指数の上昇率のうち最も大きい値のことをいいます。 上昇率の計算に用いるために会社が指定する指標のことをいいます。

  • 工事材料の品質及び検査等 工事材料の品質については、設計図書に定めるところによる。設計図書にその品質が明示されていない場合にあっては、中等の品質を有するものとする。

  • 消費税等 1. 契約者が当社に対し本サービスに係わる債務を支払う場合において、消費税法および同法に関する法令等の規定に基づき、当該支払いについて消費税および地方消費税が賦課されるときは、契約者は、当社に対し当該債務を支払う際に、これに対する消費税および地方消費税相当額を併せて支払うものとします。

  • 譲渡、質入れ等の禁止 本サービスに基づく契約者の権利は、第三者への貸与を含め譲渡、質入れ等はできません。

  • 分割保険料の払込み 保険契約者は、第1回分割保険料を保険契約締結の際、直接当会社に払い込むか、または集金契約に定めるところにより、集金者を経て払い込まなければなりません。

  • 保険料の返還の特則 普通保険約款およびこの保険契約に付帯された特約条項の規定により、当会社が保険料を返還する場合は、当会社は、クレジットカード発行会社から当会社に支払うべき保険料の全額および前条第1項の規定により当会社が保険契約者に直接請求した保険料がある場合には、その全額の領収を確認した後に保険料を返還します。ただし、クレジットカード発行会社から当会社に支払うべき保険料の全額を当会社が領収していない場合に、保険契約者が会員規約等に従いクレジットカードを使用し、クレジットカード発行会社に対して支払うべき保険料相当額の全額をすでに支払っているときは、当会社はその額を領収したものとします。

  • 保険の対象または保険の対象を収容する建物が区分所有建物でない場合 1)から(3)までの損害の認定は、保険の対象が建物である場合には、その建物ごとに行い、保険の対象が生活用動産である場合には、これを収容する建物ごとに行います。また、門、塀または垣が保険の対象に含まれる場合には、これらが付属する建物の損害の認定によるものとします。

  • 請負代金の支払い 受注者は、前条第2項(同条第6項後段の規定により適用される場合を含む。第3項において同じ。)の検査に合格したときは、請負代金の支払いを請求することができる。

  • 責任限度 当会社が昇降機特約条項に基づき保険金を支払うべき普通約款第2条(損の範囲および責任限度)

  • 普通約款等との関係 この追加条項に規定しない事項については、この追加条項の趣旨に反しないかぎり、普通約款ならびに特約条項およびこれに付帯される他の追加条項の規定を適用します。